カオナビ、大和PIパートナーズとNVCC運営ファンドを割当先とする
総額約1億円の第三者割当増資を実施
2014年05月30日、株式会社カオナビ(東京都港区、代表取締役 柳橋仁機)は、大和PIパートナーズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 荒木秀輝)、および既存株主である日本ベンチャーキャピタル株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥原主一、略称 NVCC)が無限責任組合員として運営するファンドを割当先とする第三者割当増資により、総額約1億円の増資を実施しました。
株式会社カオナビは、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」を主力事業として、事業開始からこれまでの約2年間は基本機能の開発など初期の事業基盤の構築を進めてまいりました。急速に人員数が拡大する急成長企業や、地理的に広がりを持つ拠点展開企業の人材マネジメントにおいて、カオナビの特徴である「顔写真が並ぶ画面から直感的に人材を把握できること」をご評価いただき、カオナビを積極的に活用いただいております。
このたびの資金調達により、今後は評価ワークフローやスマートフォン対応などの新機能開発や、インターネットを活用したマーケティング活動に資金を充当し、更なる顧客満足度の向上と市場認知の拡大を図っていきます。
■ 株式会社カオナビ 代表取締役 柳橋仁機のコメント
日本におけるタレントマネジメントシステムの市場は、まだ未成熟な市場であり、誰もが決定的な解決策を見出せない状況が続いてきたと感じております。そのような中、当社は顧客企業のユーザー視点を徹底的に追求したサービスとして、「カオナビ」を展開してまいりました。「顔写真が並ぶ画面から直感的に人材を把握できること」が、単純ではあるものの大きな可能性があることと信じ、課題を抱える顧客企業の人材マネジメントに新たな世界観を提案していきたいと考えております。
■ 大和PIパートナーズ株式会社 小原隆幸氏のコメント
「顔写真」を基本とした単純ながらも洗練されたシステムの展開力、顧客企業からの高い評価、評価ワークフロー等の新機能への拡張性を総合的に評価して、今回の増資引受を決定いたしました。
今回の調達資金によって「カオナビ」が導入企業の皆様にとってさらに魅力的なシステムとなることを確信しており、将来的には「カオナビ」を使用した人材マネジメントが組織運営でのNew Normalとなることを期待しています。(担当キャピタリスト 小原隆幸氏)
■ 日本ベンチャーキャピタル株式会社 奥原主一氏、佐藤亘氏のコメント
2年前に実施した初回の投資から、どれくらいのスピードで導入企業数が増えていくかを注視してきましたが、当初の計画通りに顧客を獲得し、企業基盤を確立した実行力を高く評価しています。(代表取締役社長 奥原主一氏)
製品開発のスピードのみならず、社内の業務改善のスピードも速い会社と認識しています。今回の資金調達により、お客様に更にご満足いただける会社になると確信しています。(担当キャピタリスト 佐藤亘氏)
「カオナビ」とは
クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」は、給与計算や勤怠管理などの労務管理を目的とした従来型の人事システムとは違い、人材の評価・抜擢・配置など、企業の人材育成や組織活性化を目的としたクラウドサービスです。顔写真を使った直感的なインターフェイスにより優秀人材の評価・抜擢・配置をスピードアップさせることができます。
株式会社カオナビについて
会社名 株式会社カオナビ
会社HP http://www.kaonavi.jp/
所在地 東京都港区南青山二丁目11番13号 南青山ビル 6F
設立日 2008年5月27日
資本金 9040万円
代表者 代表取締役 柳橋仁機
事業内容 人材マネジメントサービス「カオナビ」の開発・販売・運用
大和PIパートナーズ株式会社について
会社名 大和PIパートナーズ株式会社
会社HP http://www.dpipartners.co.jp/
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
出資比率 大和証券グループ 100%
資本金 120億円
代表者 代表取締役社長 荒木秀輝
日本ベンチャーキャピタル株式会社について
会社名 日本ベンチャーキャピタル株式会社(略称:NVCC)
会社HP http://www.nvcc.co.jp
所在地 東京都港区赤坂7丁目1番16号 オーク赤坂ビル7階
設立日 1996年2月1日
資本金 20億5,000万円
代表者 代表取締役社長 奥原主一
本件に関するお問い合わせ
株式会社カオナビ
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目11番13号 南青山ビル6F
TEL:03-6434-5305 MAIL:info@kaonavi.jp 担当: 小須賀
(株式会社カオナビ http://www.kaonavi.jp/ /5月30日発表・同社プレスリリースより転載)