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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2014/05/16

東証第1部上場企業の2014年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業125社ベースで70万5792円、前年同期比5.7%増と3年ぶりの大幅増~

労務行政研究所の調査結果では平均金額は125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇、リーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増。平均支給月数は127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄 東京都港区東麻布1-4-2)では、東証第1部上場企業125社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2014年4月14日現在)。

【調査結果のポイント】
1. 平均金額:125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック 後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増とともにプラスに転じる
2. 平均支給月数:127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加

【調査要領】
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2014年4月25日現在で1815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加 盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時 期に2014年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た125社(月数集計は127社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥 結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:2014年4月14日(調査時期:2014年3月12日~4月14日)

⇒詳細はこちらをご参照ください。

●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3867号(14.5.9/5.23)にて紹介いたします。

●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 :1930 年 7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長 :矢田 敏雄
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地 :〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL :http://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:前田、武田
TEL:03-3585-1300(編集部直通)

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /5月8日発表・同社プレスリリースより転載)

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