アイ・アム＆インターワークス
労働者派遣法改正案、人材会社の64.5％が「派遣期間の上限変更」で影響を受けると回答
～　2014年2月時点 労働者派遣法改正案についての人材会社アンケート　～

日本最大級の製造業求人情報サイト『工場ワークス』、総合求人情報サイト『お仕事マイサーチ』などの求人情報サイトを運営する株式会社アイ・アム＆インターワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：雨宮 玲於奈）は、弊社求人情報サイトを利用されている人材会社を対象に、2014年1月29日に厚生労働省労働政策審議会より発表された「労働者派遣制度の改正について（報告書（案））」の内容について
アンケートを実施いたしましたので、以下のとおりご報告いたします。


【調査結果概要】

1．派遣法改正案の変更内容について
人材会社の64.5％が「派遣期間の上限変更」で影響を受けると回答
人材会社の64.5％が、派遣法改正案で最も影響を受ける変更内容は
「派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されること」
と回答しました。次いで「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」が13.6％、
「雇用期間終了する派遣社員に次の就業先を紹介すること」が9.1％でした。
また、現行法との変更内容5項目について、平均すると肯定的な意見が79.1％となりました。

≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
（1）専門26業務と自由化業務の区分がなくなることについて
　　賛成：79.1％、反対：20.9％
（2）派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
　　賛成：89.1％、反対：10.9％
（3）3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、
　　3: 人材会社での無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
　　賛成：71.8％、反対：28.2％
（4）すべての人材会社に国の許可を義務付けることについて
　　賛成：89.1％、反対：10.9％
（5）人材会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
　　賛成：66.4％、反対：33.6％


2．派遣法改正後の人材会社の変化について
企業規模により「取り扱う求人の雇用形態」が変わる
派遣法改正後に人材会社が最も変わる点は、中小企業(※)の「派遣法改正後に
取り扱う予定の求人の雇用形態」で、「引き続き派遣の求人をメインに取り扱っていく予定」
と回答したのは中小企業(※)が65.1％に対し、大手企業(※)は82.6％と17.5％の開きがありました。
※ 中小企業：100人以下又は5,000万円以下、大手企業：100人以上又は5,000万円以上
　　（中小企業の定義：中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」を参照）


【調査概要】
■調査対象：弊社サービスを利用されている人材会社
■調査方法：インターネットによる調査
■有効回答数：弊社サービスを利用されている人材会社の方110名
■調査期間：2014年2月20日～2014年2月26日


◆ 詳細な調査内容は、こちらの資料をご覧ください（PDF）。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アイ･アム＆インターワークス
広報・PR担当　桑波田
TEL：03-6823-5404　FAX：03-3539-1680

（株式会社アイ・アム＆インターワークス　http://imiw.jp/ ／4月11日発表・同社プレスリリースより転載）