経団連、女性活躍支援・推進等に関する調査結果
Ⅰ．調査実施要領
調査目的：会員企業における女性の活躍状況や活躍支援・推進の取り組み、 それらの自主的な公表状況等の実態について調査し、今後の政策立案の際の資料として活用する。
調査対象：経団連 企業会員 1,303 社
調査期間：2013 年 4 月 9 日～5 月 10 日
回答状況：有効回答社数は 339 社（回答率 26.0％）
※グループ企業として回答のあった９社を含む
産業別：製造業 151 社（44.5％）、非製造業 188 社（55.5％）
規模別：従業員 300人以上 314社（92.6％）、300人未満 25社（7.4％）
※従業員数は、いわゆる正社員の人数
Ⅱ．調査結果のポイント
1. ほとんどの企業が自社の女性従業員数等の状況を把握
女性の従業員・総合職・管理職・新卒採用に関する数・比率については、ほとんどの回答企業が、また新卒採用の応募者における女性の割合については 73.3％の企業が、実態を把握していた。
2. 大多数の企業が女性活躍支援や推進の取り組みを実施
90.6％の企業が取り組みを実施。その目的は「優秀な人材の確保・定着のため」との回答が多かった（図表３）。取り組み内容は女性活躍支援に資する育児・介護にかかわる諸制度（法定を上回るもの）や「キャリア支援に関するセミナー・研修」「各種サポート制度の情報提供」との回答が多く挙げられた。
3. 取り組み等の自主的な公表への対応は各社さまざま
女性の活躍に関する取り組み状況や計画等を自主的に公表している企業は57.2％（図表５）で、「優秀な人材の採用等企業としてメリットが見込める」「情報開示すべき項目の１つと位置付けている」「社会的要請に応えるため」等の理由により公表している（図表６）。主な公表項目は、「女性従業員数又は比率」「女性管理職数又は比率」であった。
◆詳細はこちらから
（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／7月29日発表・同法人プレスリリースより転載）