新年度に入り求人数は下降傾向
「ロバート･ウォルターズ アジア・日本雇用調査 2012年第2四半期」発表
スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(日本オフィス：東京渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、本日2012年8月28日、2012年第2四半期のアジア雇用調査および日本雇用調査を発表いたします。「アジア雇用調査」では日本、香港、シンガポール、中国、韓国、マレーシアにおける大手求人情報サイトおよび全国紙に掲載された専門職の求人広告数を対象とし、「日本雇用調査」では業界別の求人広告数を対象に追跡記録しています。
第2四半期における国内の求人活動は例年鈍化傾向にありますが、今期は前期比0.6％増加と安定した求人広告数でした。対照的に、アジア地域全体の求人広告総件数は増加傾向をたどり、同期比11.8%増加となりました。日本雇用調査によると、人員増強と年度内予算の使い切りにより活発な採用活動が見られたため、その反動を受け新年度を前に採用活動は落ち着きました。また、この時期国内では多くの企業が新入社員の受入れに追われるため、第2四半期の求人広告数は3月をピークに減少しました。
小売業界やエンジニアを対象とした求人広告数は、今期顕著な成長が見られました。小売業は日系企業が海外への事業展開を目指しているのに加え、外資系企業もさらなる市場拡大に努めている状況下、求人広告は6.4%増加しました。一方エンジニアを対象とした求人は、原子力発電所の稼動停止を受け代替エネルギー源の確保を軸とした企業からの需要が高まり、多くの企業でプロジェクト遂行の急務が求められ臨時雇用が必要となったため、7.8％増加しました。
第2四半期の求人広告数は、前年同期比43％と大幅に増加しました。昨年の東日本大震災による影響で日本のビジネスが停滞し、3月の採用決定に遅れが発生したため2011年第2四半期での採用は限定されていましたが、求人広告数が回復したことから国内の多くの企業で経営状態が回復したことがうかがえます。
◆ その他の主な調査結果
‐ アジア地域の広範囲で消費者の購買力が拡大しているなか、中国を中心に小売りやプロパティ･マネジメント職が引き続き好調でした。
‐ シンガポールでは、オペレーション＆ロジスティックス分野において、求人広告数が21.3％増加しています。これは、シンガポールに支社を開設するグローバル企業が増えているからです。
‐ 中国においては、ソーシャル･メディア分野を中心に編集者や記者に対する求人需要が25.4％増加しました。
‐ 韓国では、会計･金融分野の専門職への求人が27.9％増加しました。中国、香港そしてシンガポールにおいても、同職の求人広告件数が増加しています。アジア地域では規制当局向け報告書作成のプロフェッショナル人材へのニーズが依然高い状態です。
◆ 「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」について
ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査は、日本、シンガポール、香港および中国における大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録し、雇用市場の動向を調査しています。
調査の全文は下記をご覧ください。
ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査 2012年第2四半期
◆ 「ロバート・ウォルターズ 日本雇用調査」について
ロバート・ウォルターズ・ジャパンの日本雇用調査は、日本の雇用市場の動向を示すバロメーターとして四半期毎に実施・公表しており、印刷媒体およびオンライン媒体に掲載された求人広告数を追跡記録したものです。
［データの情報源］
本調査では、以下のオンライン求人サイトに新規掲載された採用情報数を追跡しています。
リクナビNEXT
エン ジャパン
マイナビ
日経キャリアNET
調査の全文は下記をご覧ください。
ロバート・ウォルターズ 日本雇用調査 2012年第2四半期
【ロバート・ウォルターズについて】
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界23カ国の主要都市に51の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 http://www.robertwalters.co.jp ／8月28日発表・同社プレスリリースより転載）