産労総合研究所、「2011年春季労使交渉（春闘）にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向」に関する調査を実施
産労総合研究所（代表 高橋邦明）が発行する定期刊行誌「賃金事情」（編集長 堀之内長一）は、2011年春季労使交渉（春闘）にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向に関する調査を行った。
調査対象： 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業企業から任意に抽出した3,000社
調査時期： 2010年11月中旬～12月下旬
回答状況： 回答のあった177社について集計
■ 2011年の春闘
昨年に引き続き、先行きの不透明感が払拭できないなか、2011年の春季労使交渉がスタートした。
連合は、低下し続ける「労働条件の復元」と「非正規労働者の処遇改善」を重点課題にあげている。ただし賃上げについては、春闘をリードする自動車や電機などの組合が、すでにベア要求をしない旨を表明。経営側も定昇の実施については“やむなし”との態度を早々に示すなど、本年も、「定昇確保（賃金カーブの維持）」をめぐる攻防になりそうだ。
産労総合研究所では毎年、賃金交渉にさきがけて「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施し、世間相場の動向と自社の賃上げ予測等を明らかにしている。今回はそれに加えて、企業が直面する人事・賃金の課題を通じて、これからの人事賃金管理の方向を探ってみた。 調査結果は、徐々に改善の兆しは見えつつも、やはり、先行きが見えないことから、経営者側の慎重な姿勢がうかがわれる結果となっている。
■ 世間相場は半数が「2010年と同程度」と予測、「2010年を上回る」も約1割
まず、2011年の賃上げ相場が2010年と比べてどうなるかを予測してもらったところ、業績回復基調を反映して、前年とは異なる結果になった。最も多いのが「前年と同程度」の50.3％(前回調査28.2％)、次いで「前年を下回る」が19.2％(同54.3％)、「前年を上回る」と回答した企業も10.2％(同0.5％)に増加している。
他方、先行きの不透明感がまだ払拭されないためか、「現時点(2010年12月)ではわからない」と判断を留保した企業は、前回の 17.0％からわずかに増えて20.3％ となった。
景気回復期には、世間相場に対する担当者の見方も、「前年を上回る」が毎年一定の割合を保ちつつ推移してきたが(2005年26.2％→2006年33.3％→2007年35.8％→ 2008年24.2％)、金融危機以降は、2009年0.6％、2010年0.5％と激減した。今回は、わずかながら、ようやく回復の兆しが見えてきたといったところかもしれない。
■ 「賃上げを実施予定」は58.2％、他方「現時点ではわからない」も31.6％
自社の賃上げについて、どのようなス タンスでのぞもうとしているのかをみると、「賃上げを実施する予定」と回答した企業は、前年の57.4％とほぼ同じ58.2％。同様に、「現時点ではわからない」と回答した企業も前年の30.9％とほぼ同じ31.6％である。 また、「賃上げは実施せず、賃金を据え置く予定」の企業は、前年の8.5％からわずかに減少して7.3％となり、幸いにもというべきか、「賃下げや賃金カットを考えている」企業は、回答企業に関するかぎり、本年は1社もないという結果になった(昨年は2.1％)。
「賃上げを実施する予定」と回答した企業は、2005年 79.6％→2006年70.2％→2007年76.4％→2008年85.5％→ 2009年61.9％、2010年57.4％と推移してきたが、本年はようやく下げ止まったようである。
■ 賃上げ率は「2010年と同程度」が75.7％、「2010年を上回る」も13.6％
賃上げを実施すると回答した企業は、2011年の自社の賃上げ率をどの程度と予想しているのだろうか。 「2010年と同程度」が75.7％(前回調査83.3％)と圧倒的多数を占め、予想賃上げ率は平均1.8％(前年調査1.7％)。
■ その他の調査ポイント
◆ 「定昇制度あり」は75.1％、うち賃上げは「定昇のみ実施予定」が66.2％
◆ 2010年は87.0％の企業が賃上げを実施、平均5,021円・1.8％で額・率とも2009年を上回る
◆ 2011年の年間賞与額の見通しは、2010年に比べて「増加」が15.3％、「ほぼ同額」が31.6％
◆ 全社員に占める非正社員の割合は平均18.7％(前年は24.3％),派遣社員を含め非正規社員の減少傾向続く
◆ “有期労働契約のルールづくりに関心あり”は33.3％、なかでも最も関心が高いのは“正社員への転換措置の義務づけ”
◆ メンタルヘルス対策を実施している企業は66.1％、“職場復帰プログラムあり”は28.2％
◆ 詳細は以下をご覧ください。
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1102/
株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ ／同社プレスリリースより転載