学校法人産業能率大学
「2011年の中小企業の経営施策」に関する調査を実施
学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2011年の経営方針や採用方針などを尋ねました。調査は、インターネット調査会社を通じて実施、従業員6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）688人から回答を得ました。
【 結果概要 】
この一年で経営に影響を与えそうな要因
2011年に、経営活動に影響を与えそうな主な要因を尋ねました。影響が大きかったものから優先して3つまで選択を求めました。もっとも回答が多かったのは「国の政策の変化」。次に多かったのは「需要の不足」で、「国際情勢の悪化」、「業界構造の変化」、「資金繰りの悪化」と続きます。
2011年（今年）、優先的に取り組みたいこと
2011年に優先して取り組みたいことについて尋ねました。優先度が高いものを3つ選択することを求めました。全体では、「営業力の強化」が最も高くなっています。次いで、「利益率の向上（コスト構造の見直し）」、「顧客満足度の向上」、「市場シェアの拡大」、「従業員の教育・育成」と続きます。
期待する景気対策
経営者として、重要度が高いと考える景気対策について尋ねました。全体では、「法人税減税」が最も高く、次いで「消費刺激」、「公共投資」と続きます。
環太平洋経済連携協定（TPP）
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加すべきだと思うかを尋ねました。「参加すべき」が83.3％で大半を占めました。
今春（2011年4月）入社の新卒採用活動
新卒採用活動の実施状況と2011年4月入社の新卒採用の予定、活動状況を尋ねました。新卒採用を実施しているのは35.5％。このうち2011年4月入社の採用予定があるのは39.3％でした。
2011年4月入社の採用予定がある会社のうち、採用活動を終えかつ採用意欲もない層は26.0％にとどまっており、4月が差し迫るこの時期においても、引き続き採用意欲を持っている経営者が多いことがわかります。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
学校法人産業能率大学 http://www.sanno.ac.jp/ ／同社プレスリリースより転載