ネクストエデュケーションシンクが派遣社員向けの
“情報漏えい・法令違反リスク診断ツール”を開発
eラーニング・スキル診断＆教育研修サービス会社のネクストエデュケーションシンク（NET）（東京都文京区、斉藤実・代表取締役社長）は、人材教育・セキュリティ教育を手掛け、人材派遣業界にも詳しいIT教育コンサルタントの芦屋広太氏（オフィスエーロンプランニング）（オフィス：東京都文京区）と提携して双方の専門性・得意分野を活かし、情報漏えい・法令違反リスクを簡単な質問に答えることで立体的・総合的に診断できるASPサービス「芦屋広太の個人情報保護/コンプライアンス診断 for HAKEN」を開発しました。1人あたり3990円（税込）で8月から発売を予定。企業での利用の際には、利用数によってボリュームディスカウント価格が適用されます。
開発の背景には、個人情報保護法施行や法令遵守などにともなう企業側のリスク対策強化があります。正社員、派遣社員の区分なく情報漏えい対策は必要ですが、企業側は正社員には教育を行いやすいものの、短期で頻繁に入れ替わる派遣社員は派遣元に教育を求めることが一般的。そこで、国内200社以上の利用実績のある診断ツール「NETスキルチェック�」の新コンテンツとして提供し、診断結果をもとに芦屋氏が診断書（証明書）を作成し、企業側が派遣社員を選別する際の指標にできるようにしました。
販売にあたっては、ネクストエデュケーションシンクの各種スキル診断ツールの販売パートナー十数社経由ならびに、教育・人材コンサルタントなどを新規販売代理店として広く募集します。また、人材派遣会社と並行して内定者、新人社員、若手社員向けにカスタマイズしたシリーズを投入し、年間100社採用、10万ライセンスの利用を目指します。
「芦屋広太の個人情報保護／コンプライアンス診断 for HAKEN」の最大の特長は、（1）客観テスト型スキル診断により現在の意識、スキル・知識レベルの計測（2）リスク指標の診断によりこれまで分かりにくかった人材の情報保護意識、行動特性、スキル、知識を可視化することが可能となる点。これらの方向から立体的・総合的に診断することで、派遣社員一人ひとりに必要な教育が明らかにできます。また、診断結果を診断書（証明書）にすることにより、企業側は派遣社員の選別がより客観的に行えるようになります。企業、派遣会社双方にとって効果的なシステムといえます。
（ネクストエデュケーションシンク http://www.nextet.net／同社プレスリリースより抜粋・8月23日）