アドバンテッジ リスク マネジメント
職場におけるメンタルヘルスの社外相談窓口に関する実態調査を発表

アドバンテッジ リスク マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社長、以下：ARM）は、職場のメンタルヘルス施策として多くの企業・団体に導入されている「社外相談窓口（外部相談機関への委託）」の利用実態に関する調査をまとめました。

調査の結果、社外相談窓口を設置している企業・団体は56％、従業員数1000名以上では72％にのぼることが明らかになりました。また、社外相談窓口に対して「満足している」のは47％。特に「（研修・ストレスチェックなどの）他施策と社外相談窓口を連携」している企業・団体では、「連携していない」場合に比べ顕著に満足度が高い結果でした。

【 調査結果の概要 】
調査対象： 企業・団体の人事労務・健康管理部門などメンタルヘルス担当者
調査方法： インターネットによる調査（選択回答、自由記述回答）
調査期間： 2009年9月15日 〜2009年10月30日
有効回答数： 117人（115社）
回答者属性：※ 詳細はこちらをご覧下さい。

【 主な調査結果 】
1. メンタルヘルス対策全般について
■ 従業員のメンタルヘルスに関する課題として挙げられたのは「メンタル不調による休職・退職者が増加」が最多（45％）。次いで、「メンタルヘルスケアの体制・要員が十分に整っていない」（38％）、「従業員のメンタルヘルスケアに関する意識が十分でない」（38％）であった。

■ メンタルヘルス対策を行う目的は、「危機管理・リスクマネジメントのため」（70.1％）と「従業員のセーフティネット（安全網）として」（67.5％）が多く、「従業員の福利厚生の一環として」（23.9％）を大きく上回った。

■ 現在、実施しているメンタルヘルス施策は、「管理職向けメンタルヘルス研修」が最多（60％）」。次いで、「社外の相談機関への委託」（56％）」。尚、従業員数1000 人以上では「社外の相談機関への委託」が最多（72％）。

2. 社外相談窓口について
■ 社外相談窓口を設置した理由は、「従業員が相談しやすいから」（80.3％）、「プライバシー保護が担保できるから」（57.6％）。

■ 社外相談窓口の運営課題は、「従業員の利用率が低い」（56.1％）が最多であり、導入企業・団体の約6割が、昨年度もしくは直近1年間の利用率が「3％以下」であった。

■ 社外相談窓口に「満足」が約半数（47％）。「満足していない」が13.6％、「どちらともいえない」が37.9％。但し、社外相談窓口と他施策とを連携している場合は「満足」が51％、「満足していない」が8％に対して、連携していない場合は「満足」が33％、「満足していない」が42％であった。

■ 今後、社外相談機関に必要な機能（サービス）は、「休職・復職支援のサポート」（42.4％）、「精神科医による面談」（40.9％）、「短期間で効果をあげる『認知行動療法』カウンセリング」（40.9％）、「体験カウンセリング」（40.9％）などが上位に挙げられた。

■ 社外相談窓口を設置していない理由は、「予算の制約」（62.7％）が最多。従業員1000人以上では「予算の制約（50.0％）」に加え、「効果がはっきりしないから」(50.0％)も上位に挙げられた。

※ 上記は調査結果の一部です。本調査の詳細は、以下の資料請求フォームよりご請求ください。
https://eap.armg.jp/form/post.php?fid=19

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

アドバンテッジ リスク マネジメント　http://www.armg.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・2月2日