インテリジェンス、DODA求人情報サービス
選考通過に対して課金をする新サービス「応募課金サービス」開始
インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役 社長執行役員）が運営する「DODA求人情報サービス」は12月より、成果報酬型の求人情報サービス「応募課金サービス」の提供を開始します。当初の求人掲載料金を最大7割引と安価におさえ、採用企業にて応募者が選考通過と判断した際、別途、件数に応じて追加料金が発生する仕組み。DODAでの成果報酬型の求人情報サービス提供は、初の試みです。
景気低迷により、企業の中途採用は「経験者の厳選採用」に絞り込まれ、採用にかかわる人員や予算も削減されている一方で、求人への応募数は大幅に増加しています。DODAでは、新サービスの提供により採用企業の利便性を高め、企業の効率的な中途採用を支援。より多くの企業の利用促進を図ることで、求人獲得を強化し、個人求職者に対する、より幅広い可能性の提供を目指します。
【 サービス概要 】
―求人掲載料金は最大7割引 書類選考で有効な応募者のみ件数に応じて料金が発生
「応募課金サービス」を利用する企業は、通常料金の最大7割引にてDODAサイトに求人広告を掲載可能となります。採用担当者は応募者のプロフィール、職務経歴等を確認し、選考通過と判断した応募者を選出。選出した応募者の件数に応じて別途、課金される仕組みとなっています。
【 サービス実施メリット 】
＜採用企業＞長期間の求人掲載でも費用が安価に。DODAの応募効果のトライアルにも
当初の掲載料金が割安に設定されていることで、条件に合った求職者からの応募が来るまで、長期に渡って掲載した場合でも、費用を安価に抑えることが可能。さらに、これまでDODAを利用したことがない企業がDODAの応募効果を見極める目的で掲載をしても負担が少なく、不採用リスクを最小限におさえることができます。また選考通過に対しての課金であるため、専門性の高い職種の採用母集団形成にも有効なプランになります。
＜個人求職者＞より幅広い採用企業の求人情報を提供
採用企業の利便性向上を図ることで、これまでDODAへの求人掲載がなかった企業や、通常の求人媒体にはあまり掲載されない高度な専門性が求められる求人など、多様な求人の掲載が見込まれ、個人求職者に対し、掲載求人件数の増加とともに、より幅広い可能性の提供が可能となります。
【 サービス開始背景 】
―採用コストの削減傾向はますます強まる
景気低迷の中、企業の中途採用数は大幅に減少しているものの、競争力維持のため、必要なポジションの採用は継続している企業も数多くあります。しかし採用現場では依然、採用コストの削減傾向が強くなっており、いかに効率的に、条件に合った人材を採用できるか、確実な成果が求められています。
―求人への応募数急増 個人求職者への求人情報提供強化が急務
DODA人材紹介サービスにて求人数と登録者数のデータを集計した「転職求人倍率」によると、今年1月の1.02倍を最後に、求人倍率は1倍を割る低水準が続いており、ホワイトカラーの転職市場でも、求人数に対し、求職者数が過多な状態が続いています。個人求職者に対し、より多くの、より幅広い求人情報を提供していくことで、求人企業と求職者の最適なマッチングを促進していくことが求められています。
【 サービス概要 】
■ サービス名称： 応募課金サービス
■ 開始日： 2009年12月
■ サービス概要：
・ 通常料金の最大7割引にてDODAサイトに求人広告を掲載。
・ 応募者のプロフィール、職務経歴等を確認し、今後の採用選考に進んでもらう応募者を選出。
・ 選出した応募者のみ、件数に応じて、別途、追加料金が発生。
■ サービス利用メリット
＜採用企業＞
・ 当初の掲載料金が割安に設定されており、条件に合った求職者からの応募が来るまで長期間掲載しても費用を安価に抑えられる。
・ 低予算で求人掲載ができ、DODAの応募効果を試すことが可能。
＜個人求職者＞
・ 採用企業の利便性向上により、多様な求人の掲載が見込まれ、個人求職者に対し、掲載求人件数の増加とともに、より幅広い可能性の提供が可能となる。
【 転職サービス「DODA」について 】
総合人材サービスの株式会社インテリジェンスが運営する「DODA」は、専任のキャリアコンサルタントによる「転職支援」とインターネットサイト上における「求人情報」という2つのサービスをワンブランドで展開する転職サービスです。サイトには厳選された豊富な求人案件が掲載されているほか、人材紹介会社ならではの過去実績に基づく個別性の高い情報提供を行うなど利便性の高いサービスを提供し、より多くの人と組織のマッチングを実現してまいります。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月1日