ワンセルフ、障がい者専門人材紹介サービス「7G-career」を開始

ワンセルフ（東京都新宿区、祖上仁・代表取締役社長）は、2009年10月1日に有料職業紹介許可を取得し、障がい者専門の IT系人材に特化した人材紹介事業「7G-career」を開始しました。また、10月14日より、Webサイトから人材のエントリー受付を始めました。

■ 人材紹介事業「7G-career」　http://7g-career.jp/

【 障がい者専門人材紹介サービスを始める背景 】
当サービスを開始する背景には、障がい者雇用への取り組みの広がりがあります。

障害者雇用促進法（※1）などの施行により、2008年の民間企業における障がい者の就労者数は、前年比 7.59%増、32万5000人と、雇用されている障がい者の人数は増えています。ですが、その中身を見ると、従業員が 500人以上の企業では全体の雇用率を上回っているものの、499人以下の企業では平均を下まわっています。

また、障害者雇用納付金（※2）の対象企業である 300人以上の企業と、対象ではない 299人以下の企業の障がい者の雇用率を比較した場合、対象でない企業の方が 15%も低くなっています。

こうした中、2010年7月に施行される障害者雇用促進法改正により、障害者雇用納付金の対象が 301人以上の企業から、201人以上の企業に拡大され、中小企業にもより積極的な障害者の雇用が求められるようになってきています。

【 ワンセルフ人材紹介サービス・7G-careerの特徴 】
弊社は、これまで Webインテグレーション事業を行って参りました。
そのノウハウを活かし、IT系に強い人材に特化した人材紹介事業を行って参ります。

中小企業では、もともと Webサイトの構築、運用業務を中心とした IT関連の専門的な人材が不足しがちであることに加え、IT関連の業務は、比較的容易に業務の切り分けができ、かつ、定量的な評価も行えることもあり、障がいを持っていても求人は多くありました。また、他の業務と比較した場合、業務環境の面からも在宅での業務を導入しやすい利点もあり、通勤が困難な人材の雇用も可能にすることが出来ます。

これらのことを踏まえ、弊社では、最も得意とする IT系の人材に特化して人材紹介事業を行うことで、障がいを持つ IT系の人材がより適切な環境で就業できると考えており、一人でも多くの障がい者が活躍できるよう就業支援を行います。

また、中小企業の場合は特に採用にかかる負担も小さくないため、より積極的に採用を目指せるよう、助成金（※3）の取得も考慮した紹介料の分割払いの仕組みなども用意し、採用に向けた支援を行ってまいります。

※ 1
障害者の雇用の促進等に関する法律。この法律により、常用雇用労働者数 56人以上の民間企業に対して、常用雇用者の 1.8%（法定雇用率）以上の障がい者雇用が義務づけられている。

※ 2
常用雇用労働者数が 301人以上で、障がい者の法定雇用率（1.8%）未達成の事業主は、不足する障がい者 1人あたり月額 5万円を納付が義務づけられている。

※ 3
障がい者を雇用し一定の要件を満たした事業主は、助成金を受け取ることが出来る。主に特定就職困難者雇用開発助成金。

ワンセルフ　http://oneself.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・10月14日