日本生産技能労務協会
派遣スタッフ・派遣先企業に緊急アンケートを実施
製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会（東京都港区、清水唯雄・会長）は、製造派遣業界の派遣スタッフと派遣先企業を対象に、労働者派遣法規制強化に関する意識調査を行う緊急アンケートを実施いたしました。
【 調査概要 】
調査目的：
労働者派遣法規制強化議論について、製造派遣業界で働く派遣スタッフと
製造派遣スタッフを活用する派遣先企業の意識調査を行うため
調査期間：2009年6月25日（木）〜7月3日（金）
調査方法：会員企業91社が告知、紙面による調査（無記名回答）
調査対象：派遣スタッフ及び派遣先企業
■ 派遣スタッフの約7割が製造派遣禁止に反対
製造派遣禁止の是非について派遣スタッフ（3,405名から回答）に質問したところ、「禁止に反対」と回答した人が67％（2,283名）と最も多く、次いで「わからない」が23％（795名）、「禁止に賛成」が10％（327名）という結果が出ました。派遣労働者のためとして、現在、製造派遣を原則禁止する議論がなされています。しかし今回の調査で、派遣労働者の多くが製造派遣の禁止を求めているわけではないことがわかりました。
■ 派遣先企業の約9割が製造派遣禁止に反対
製造派遣禁止の是非について派遣先企業（1,206カ所から回答）にも質問したところ、「禁止に反対」と回答した企業は86％（1,040カ所）と圧倒的多数を占め、次いで「どちらともいえない」が12％（153カ所）、「禁止に賛成」がわずか1％（13カ所）という結果が出ました。また、登録型派遣（26業務以外）の禁止について（1,195カ所から回答）も、83％の企業が反対、賛成する企業はわずか1％にとどまっています。
100年に1度といわれる世界同時不況の影響を受け、派遣労働者を含めた大幅な雇用調整
がなされました。そして現在、労働者派遣制度のあり方についての十分な議論が尽くされないまま、「製造派遣の禁止」「26業務以外は常用雇用に限定」など極端に規制を強化する動きが強まっていることに対し、強い懸念を抱いています。
今回の調査で、製造派遣業界の派遣スタッフと派遣先企業の多くが派遣制度を必要とし、製造派遣の禁止に反対していることがわかりました。派遣制度を一律に規制することは、問題の本質を解決することにはならず、経済活動の停滞や派遣制度を必要としている多くの派遣スタッフの雇用にも悪影響を及ぼす可能性があります。我々は、こうした規制強化案に断固として反対し、実態に即した冷静かつ慎重な議論を求めていきます。
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社団法人日本生産技能労務協会 https://www.js-gino.org/／同社プレスリリースより抜粋・7月30日