インテリジェンス
看護師向け転職情報サイト「DODAナース」オープン
インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役 社長執行役員）が運営する求人情報・人材紹介サービスの「DODA（デューダ）」は、看護師の採用支援サービスを開始します。
2006年の診療報酬改定以降、看護師の採用を強化する動きが活発化しており、慢性的な人手不足の状況にあります。転職市場全体が縮小傾向にある中、看護師の有効求人倍率は2倍を超え、さらに大都市圏では高い離職率が課題となっています。
DODAではこれまで、事務系職種の採用支援サービスを提供してきたノウハウを活かし、一人ひとりの志向性を重視したきめ細かな対応を行っていくことで、ミスマッチをなくし、看護師の最適な人材配置に貢献していきます。
【 サービス概要 】
サービス開始にあたり、DODAサービスサイト内に、看護師向けの転職情報サイト「DODAナース」を開設し、看護師向け人材紹介サービスへの個人求職者の登録受付を開始。サービスに登録した個人求職者にキャリアカウンセリングを実施し、スキル、経験、希望を踏まえた上で、採用企業に対し、条件に合った求職者の紹介を行います。個人求職者のサービス利用は無料。採用企業は、入社が決定した時点で、入社決定者の年収の20％を紹介手数料としてお支払いいただきます。
【 サービス利用メリット 】
―個人求職者〜病院勤務以外でも、幅広い可能性を提示
・DODAは2万2,000社以上の取引企業があり、企業内の健康管理室勤務や産業保健師としての求人を積極的に獲得していくことで、病院以外でも、幅広い就業の可能性を提示することができます。
―採用企業〜入社後のミスマッチをなくし、長期安定的に活躍できる人材を紹介
・専任の担当者が個人求職者に対し、職務経験だけでなく、希望や仕事に対する志向性など、きめ細かな条件の刷り合わせを行うことで、入社後のミスマッチをなくし、長期安定的に活躍する人材の紹介を行います。
・転職市場におけるDODAの高い認知度を活かし、幅広く求職者を集めることができます。
・財務、情報システムなど医師、看護師以外の事務系職種もワンストップで採用支援が可能です。
【 サービス開始背景 】
―求人倍率は2倍以上。大都市圏では高い離職率も課題
厚生労働省によると、「保健師・助産師、看護師」の有効求人倍率は2.22倍（2009年5月、常用）で求人過多の状況にあります。さらに看護師は流動率が高く、常勤看護職員の離職率は12.6％。特に東京23区・政令指定都市では、15.6％（日本看護協会調べ 2007年度看護職員離職率）と、特に大都市圏で離職率が高く、欠員補充の採用ニーズが常に一定発生しています。
―2006年の「診療報酬改定」が人手不足を加速させるきっかけに
人手不足が顕著になるきっかけの一つとなったのは、2006年度の診療報酬改定。一人の看護師が受け持つ入院患者数で決まる「入院基本料」の区分が変更となり、15人、13人、10人の3区分に、病院側が最も高い報酬を得られる「7人」が加わったことで、看護体制の強化を目的に、看護師の増員を進める病院が増加しています。
【 今後の展開 】
まずは首都圏でのサービス提供を開始し、今後は順次、全国主要都市へサービスを拡大していく予定です。さらに「DODAナース」では今後、看護師の求人情報・求人検索機能を拡充し、より多くの求職者の利用につなげていきます。
【 サービス概要 】
■ サービス名称： 看護師 採用支援サービス
■ 開始日： 2009年8月
■ サービス概要：
・看護師向けの転職情報サイト「DODAナース」を開設し、看護師向け人材紹介サービスへの個人求職者の登録を受付。
・サービスに登録した個人求職者にキャリアカウンセリングを実施し、スキル、経験、希望を踏まえた上で、採用企業に対し、条件に合った求職者を紹介。
・個人求職者のサービス利用は無料。採用企業は、入社が決定した時点で、入社決定者の年収の20％を紹介手数料として支払う。
■ サービス利用メリット
＜個人求職者＞
・DODAは2万2,000社以上の取引企業があり、企業内の健康管理室勤務や産業保健師としての求人を積極的に獲得していくことで、病院以外でも、幅広い就業の可能性を提示することができる。
＜法人顧客＞
・専任の担当者が個人求職者に対し、職務経験だけでなく、希望や仕事に対する志向性など、きめ細かな条件の刷り合わせを行うことで、入社後のミスマッチをなくし、長期安定的に活躍する人材の紹介を行う。
・転職市場におけるDODAの高い認知度を活かし、幅広く求職者を集めることができる。
・医師、看護師以外の職種（財務、情報システムなど）もワンストップで採用支援が可能。
■ サービスサイト
DODAナース http://www.inte.co.jp/tenshoku/nurse/
※ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
インテリジェンス http://www.inte.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・7月30日