リファレンスチェックに関する実態調査

・71.0％の会社でリファレンスチェックの結果が面接時評価とは異なった採否判断につながっていると回答
・人事担当者の84.0％が採用時の経歴・実績確認に不安を感じていると回答
・リファレンスチェックにより、60.0％の企業が職務経歴や実績の虚偽が発覚していると回答

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するリファレンスチェックサービス「ASHIATO（アシアト）」は、人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,089名を対象に、「リファレンスチェックに関する実態調査（定点調査）」を実施いたしました。

ASHIATO調べ「リファレンスチェックに関する実態調査（定点調査）」結果概要
結果概要 ①
・人事担当者の84.0％が採用時の経歴・実績確認に不安を感じていると回答
・人事担当者のリファレンスチェックの認知度は49.0％、導入している企業は18.4％
・人事担当者のバックグラウンドチェックの認知度は48.6％、導入している企業は17.4％

結果概要 ②
・人事担当者が実感しているリファレンスチェック導入の効果、
採用候補者のポジティブな発見：82.5％、ネガティブな発見：80.0％
・リファレンスチェックにより、職務経歴や実績の虚偽が発覚したことがある企業は60.0％
・71.0％の会社でリファレンスチェックの結果が面接時評価とは異なった採否判断に繋がっている
・リファレンスチェックを導入していない理由、
最多回答は「会社内でリファレンスチェックが理解されていない」

結果概要 ③
・人事担当者の62.6%が採用時に求職者のＳＮＳチェックが必要と回答
・人事担当者の66.1％が採用候補者が過去に退職代行サービスを利用していたか知りたいと回答

【Topic】あなたが所属する会社では「リファレンスチェック」の結果、面接時評価とは異なる採否判断につながったことはありますか？（n=200・単一回答方式）
71.0％の会社でリファレンスチェックの結果が面接時評価とは異なった採否判断につながっている
リファレンスチェック導入企業の人事担当者200名を対象に、リファレンスチェックの結果により、面接時評価とは異なる採否判断につながったことがあるか質問したところ、30.0％が「面接時評価とは異なり、採用になったことがある」、41.0％が「面接時評価とは異なり、不採用になったことがある」と回答しました。合わせると71.0％の会社でリファレンスチェックの結果が面接時評価とは異なった採否判断につながっていることが明らかになりました。

Q1.経歴詐称問題が大きな社会問題となっています。あなたが所属する会社では採用時の経歴・実績確認の実施が十分に行われていますか？（n=1,089・単一回答方式）
人事担当者の84.0％が採用時の経歴・実績確認に不安を感じていると回答
人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,089名を対象に、所属する会社では採用時の経歴・実績確認の実施が十分に行われているか質問したところ、16.1％が「十分だと思う」と回答しました。

一方で、54.5％が「少し不安を感じるが問題ないと思う」、29.5％が「不安を感じる」と回答、「少し不安を感じる」、「不安を感じる」を合わせると84.0％が採用時の経歴・実績確認に不安を感じていることがわかりました。

Q2.あなたは「リファレンスチェック」を知っていますか？また、あなたの所属する会社では、採用業務に「リファレンスチェック」を導入していますか？（n=1,089・単一回答方式）
「リファレンスチェック」人事担当者の認知度は49.0％、導入している企業は18.4％
リファレンスチェックを知っているか質問したところ、49.0％が「知っている」と回答しました。また、自身が所属する会社は、採用業務にリファレンスチェックを導入しているか質問したところ、18.4％が「導入している」、18.2％が「導入をしていないが検討している」と回答。合わせると、36.6％の企業がリファレンスチェックを導入、導入を検討中であることがわかりました。

Q3.あなたは「バックグラウンドチェック」を知っていますか？また、あなたが所属する会社では採用業務に「バックグラウンドチェック」を導入していますか？（n=1,089・単一回答方式）
「バックグラウンドチェック」人事担当者の認知度は48.6％、導入している企業は17.4％
バックグラウンドチェックを知っているか質問したところ、48.6％が「知っている」と回答しました。また、自身が所属する会社は、採用業務にバックグラウンドチェックを導入しているか質問したところ、17.4％が「導入している」、15.0％が「導入をしていないが検討している」と回答。合わせると、32.4％の企業がバックグラウンドチェックを導入、導入を検討中であることがわかりました。

Q4.あなたが所属する会社では「リファレンスチェック」を導入することにより、それぞれ効果を実感できましたか？（n=200・単一回答方式/マトリクス）
リファレンスチェック導入の効果、採用候補者のポジティブな発見：82.5％、ネガティブな発見：80.0％
リファレンスチェックを導入することでそれぞれ効果を実感できたかを質問したところ、面接ではわからなかった、ポジティブな発見については、82.5％が「実感している」（実感している：46.0％、どちらかというと実感している：36.5％）と回答しました。また、面接ではわからなかった、ネガティブな発見については、80.0％が「実感している」（実感している：33.5％、どちらかというと実感している：46.5％）と回答しました。

Q5.あなたが所属する会社では「リファレンスチェック」により職務経歴や実績の虚偽が発覚したことはありますか？（n=200・単一回答方式）
リファレンスチェックにより、60.0％の企業が職務経歴や実績の虚偽が発覚していると回答
リファレンスチェックにより職務経歴や実績の虚偽が発覚したことがあるか質問したところ、60.0％が「発覚したことがある」、40.0％が「発覚したことはない」と回答しました。

Q6.あなたが所属する会社が「リファレンスチェック」を導入していない理由を教えてください。（n=686・複数回答方式）
リファレンスチェックを導入していない理由、最多回答は「会社内でリファレンスチェックが理解されていない」
現在、リファレンスチェックを導入していないと回答した686名（導入をしていないが検討している：198名、導入していない：488名）を対象に、リファレンスチェックを導入していない理由について質問したところ、最多回答は「会社内でリファレンスチェックが理解されていない（25.1％）」、次に「上層部がリファレンスチェックを理解していない（23.0％）」、「費用的な問題（19.2％）」と続きました。

Q7.あなたは採用時に求職者のＳＮＳチェックは必要だと思いますか？（n=1,089・単一回答方式）
人事担当者の62.6％が採用時に求職者のＳＮＳチェックが必要と回答
採用時に求職者のＳＮＳチェックが必要だと思うか質問したところ、62.6％が「必要だと思う」（必要だと思う：18.7％、どちらかというと必要だと思う：43.6％）と回答しました。

Q8.採用候補者が過去に退職代行サービスを使用したことがあるか知りたいと思いますか？またその結果は、選考結果に影響しますか？（n=1,089・単一回答方式）
人事担当者の66.1％が採用候補者が過去に退職代行サービスを利用していたか知りたいと回答
知りたいと回答した人事担当者の51.3％が、退職代行サービスの利用は選考結果影響すると回答
採用候補者が過去に退職代行を使用したことがあるか知りたいと思うか。また、退職代行サービスの利用は選考結果に影響するか質問したところ、33.9％が「知りたいし、選考結果に影響する」、32.2％が「知りたいが、選考結果には影響しない」と回答しました。

また、退職代行サービスの利用を知りたいと回答した720名を対象に、退職代行サービスの利用は選考結果に影響するか調べてみると、51.3％が、退職代行サービスの利用は選考結果影響すると回答しました。

「リファレンスチェックに関する実態調査（定点調査）」解説（担当：小野山）
「リファレンスチェック」とは、候補者のことをよく知る現職の上司や同僚、取引先などを対象として、対象者の実績や働きぶり、人柄などのヒアリングを行い、客観的な情報をもとに自社とのマッチ度を見極められる点で優れた手法です。働き方が多様化し、転職をすることが一般化しつつある近年、「リファレンスチェック」に注目が集まっています。

今回の調査では、リファレンスチェック・バックグラウンドチェックの国内企業への浸透度合いや、採用業務における効果などについてお伺いしました。注目すべき点として、採用プロセスにリファレンスチェックを導入している企業の7割以上が、リファレンスチェックの結果により、面接時評価とは異なる採否判断につながったと回答しています。この結果からも、書類や面接による人材見極めの困難さとともに、採用業務におけるリファレンスチェックの影響力の大きさが見て取れます。

また、経歴詐称問題が大きな社会問題となっている昨今、多くの人事担当者が採用時の経歴・実績確認に不安を感じ、SNSチェックや退職代行サービスの利用有無など求職者のより詳しい情報を求めているようです。海外では既に一般的な採用プロセスとなっていますが、国内でもリファレンスチェックやバックグラウンドチェックに対する関心はさらに高まっていくことが予想されます。

＜調査概要＞
調査対象 人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,089名
調査期間 2024年7月1日～2024年7月4日
調査方法 インターネットリサーチ
※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社（ASHIATO）／7月24日発表・同社プレスリリースより転載）