労務行政研究所
「企業の健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策等の実態」調査結果
| 民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、このたび企業の健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策と人間ドック補助に関する調査結果をまとめた。 これによると、健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策については、 1000人以上の大手では約8割(80.9％)が「実施している」のに対し、300〜999人は52.4％、300人未満では23.1％と、大手での取り組みが進む一方、中小企業との格差が大きいことが分かる。具体的な実施内容（複数回答）をみると、1位は「法定の定期健康診断実施項目に加え、生活習慣病健診を実施している」（46.6％）、2位「ウォーキングイベントなど健康づくりのためのイベントを実施している」（39.1％）、3位「スポーツクラブの利用補助、または法人会員として加入している」（38.3％）などである。 また、併せて調べた「人間ドックの費用補助」については、 「制度あり」は72.8％と、7割強の企業が人間ドックに対する費用補助を実施している｡規模別にみると、1000人以上84.3％、300〜999人76.8％、300人未満55.7％と、大手ほど多い。制度の実施主体は、「健保のみ」が一番多く53.3％と過半数を占めるが、「会社＋健保」も27.8％あり、次いで「会社のみ」13.3％の順となっている。 ※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3727号（08.6.13）で紹介します。 ■ 詳細はこちらの資料をご参照ください。 （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・6月4日） |