首都圏大企業管理職「地方への就業意識調査」
地方転職・副業への意欲が50%以上で過去最高値に
プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「当社」)は、首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」を実施しましたので、お知らせいたします。
■ 調査サマリー
- 地方の企業で働く意欲がある人は、昨年より5.3%増加し、52.0%と初の過半数越え。
- 特に若い世代(35~44歳世代)が昨年より12.1%増加し、56.8%。(※1)
- 「地方で働くことの関心が強くなった」人も、昨年より4.2%増加し、37.4%。(※2)
- 地方の企業で働く意欲がある理由として、最も多いのは「地方ならではの暮らし・ライフスタイルを求めている」で62.4%。
- 地方副業に興味がある人も、昨年より3.0%増加し、59.8%と過去最高。
- 特に若い世代(35~44歳世代)が昨年より10.1%増加し、65.6%。(※1)
- 地方副業に興味がある理由として、最も多いのは「お金以外の目的」で61.3%。
- 地方の中小企業で副業をする場合、「リモートでの支援ではなく、現地に赴いての支援をしてみたい」は75.4%。(※3)
- 地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は昨年より4.8%増加し、71.7%。(※4)
※1「興味あり」「やや興味あり」の合計
※2「とても強くなった」「強くなった」の合計
※3「必ず1度は現地に行きたい」「必要であれば現地に行きたい」の合計
※4「可能性あり」「やや可能性あり」の合計
■ 調査概要
実施期間 : 2022年9月16日~22日
調査手法 : インターネットモニター調査
有効回答数 : 1,650
調査対象 :
【年齢】35歳~65歳
【住まい】一都三県
【勤務地】東京都
【役職】正社員管理職(課長職以上)
【勤務先従業員規模】1,000名以上(製造業)
500名以上(その他・サービス業)
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社みらいワークス/10月18日発表・同社プレスリリースより転載)
この記事ジャンル
働き方改革