労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)4~6月期平均
総務省は、労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)4~6月期平均の結果を公表しました。
<労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)4~6月期平均>
■結果の概要
【正規、非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5701万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ29万人の増加。2期ぶりの増加。
非正規の職員・従業員は2084万人と、15万人の増加。2期連続の増加
- 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が665万人と、前年同期に比べ12万人の増加。
「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が400万人と、16万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が208万人と、8万人の減少
【失業者(失業期間別)】
- 失業者は207万人と、前年同期に比べ27万人の減少。
失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は83万人と、13万人の減少、「1年以上」の者は72万人と、3万人の減少
【非労働力人口(就業希望の有無別)】
- 非労働力人口は4074万人と、前年同期に比べ55万人の減少。
このうち就業希望者は241万人と、21万人の減少
- 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は85万人と、前年同期に比べ7万人の減少
【未活用労働】
- 就業者6729万人のうち、追加就労希望就業者は194万人と、前年同期に比べ40万人の減少
- 非労働力人口4074万人のうち、潜在労働力人口は33万人と、前年同期に比べ9万人の減少
- 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.2%と、前年同期に比べ1.1ポイントの低下
<問い合わせ先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 宮下
就業動向指標第一係長 安武
電話:03-5273-1162
E-mail:l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(総務省 / 8月9日発表・報道発表より転載)
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雇用管理