非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査（22年3-4月）
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大は「良い影響があると思う」が4割超え
22年3-4月の新規就業は、アルバイト・派遣社員・契約社員で「簡単」が増加
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の15～69歳の男女（中学生を除く）（有効回答数：スクリーニング調査15,487名、本調査1,565名）を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査（22年3-4月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託
【TOPICS】
- 22年3-4月の新規就業は、アルバイト・派遣社員・契約社員で「簡単」が増加。特にアルバイトでは調査開始以来、過去最高
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大は、「良い影響があると思う」が4割強。将来的な安心感、働くモチベーション向上に影響
- 施行から10年目となった無期転換ルールの認知率は46,8%
【調査概要】
新たな仕事に就く際の難易度について「簡単」と回答したのは、アルバイトが69.5%（22年1-2月比：2.6pt増、21年3-4月比：3.2pt増）で、20年7-8月の調査開始以来、過去最高となった。また、派遣社員では67.1%（22年1-2月比：1.6pt増、21年3-4月比：0.2pt減）、契約社員で59.1%（22年1-2月比：5.4pt増、21年3-4月比：0.9pt増）。
3-4月は新年度の契約更新時期とも重なり、人材の動きが活発化して、企業も積極的に採用活動を行ったため、新しい仕事に就きやすかったと考えられる。
2022年10月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大がされることで、自身に「良い影響があると思う（「良い影響があると思う」+「どちらかといえば、良い影響があると思う」）」と回答した人は44.4%となった。男女年代別では、男性20-29歳で「良い影響があると思う」が56.1%で最も高く、男性15-19歳、30-39歳、女性15-19歳でもそれぞれ5割を超えた。
具体的にどのような影響があるかを自由回答で聞いたところ、「国保や国民年金より負担が少なく、年金は貰える額が増えると思う」「自分も加入できると考えると、今までより仕事を頑張ってみようという気持ちになった」などがあり、適用拡大は、非正規求職者の将来的な安心感や働くことへのモチベーション向上に繋がっている様子がうかがえる。
無期転換ルール（※1）の認知率は、「無期転換ルールを知っている（「知っており、無期転換ルールの対象者となったことがある」＋「知っているが、無期転換ルールの対象者となったことはない」）」が46.8%となった。男性30-39歳、40-49歳では「無期転換ルールを知っている」が7割強と高いが、性別・年齢により、認知率にばらつきがある結果となった。
無期労働契約への転換意向については、「無期労働契約への転換は望まない／望まなかった」が57.4%という結果になったが、男女年代別では、無期転換ルールの認知率の高かった男性30-39歳、40-49歳で「無期労働契約への転換を望む／望んだ」が5割を超えており、無期転換ルールの認知率が高い性別・年代ほど、無期労働契約への転換意向は高いと考えられる。有期労働契約者が安定した雇用を確保するためにも、無期転換ルールの認知率を上げる必要がある。
（※1）無期転換ルールとは：同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのこと
【調査概要】「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査（22年3-4月）」
○調査期間／2022年5月1日（日）～5月6日（金）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／スクリーニング調査：全国の15～69歳の男女（中学生を除く）本調査：全国の15～69歳の男女（中学生を除く）のうち、22年3-4月に非正規雇用の仕事探しをした人
○有効回答数／スクリーニング調査：15,487名 本調査：1,565名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ／5月31日発表・同社プレスリリースより転載）