「医療訴訟」にかかわる弁護士の期待に対応
遠隔地の弁護士と医師の映像面談サービス
医療専門の人材サービスのキャリアブレイン（東京都港区、吉岡政晴・社長）は、医療過誤訴訟にかかわる弁護士に協力する医師を紹介する協力医事業を運営中です。このたび、遠隔地の弁護士と医師が映像で面談を行い、医療事故へのコメントを直接得られる映像通信システムを採用した初の面談を実施、忙しい医師にも時間の都合がつけやすく、移動経費も抑えられるとあって、弁護士から高い評価を得ています。
昨年6月から協力医事業をスタートした同社では現在、医療訴訟に協力したいという医師221名、医療訴訟を抱える弁護士42名もの登録があり、弁護士からは週1〜2件の相談が持ち込まれています。訴訟件数は年々増加傾向が続いていますが、とくに地方都市では医師は大学医学部の関連で勤務をしているため、大学の力が及ぶ範囲内での訴訟に対して協力をする医師はほとんど皆無だというのが現状です。そのため同社でも県や地方をまたいでの紹介が多く、直接面談するには時間や経費面で双方の負担が大きいのが難点でした。
同社では全国8支社のコミュニケーションをより密にするため、早くから映像会議を取り入れるなど、積極的に通信環境を整えてきました。その映像通信システムを今回初めて協力医事業で採用。大阪弁護士会の弁護士と仙台の歯科医師の映像面談を実現させました。今回弁護士が同社を利用するのは2回目で、口腔内の癌の見落としに関するコメントを求める依頼がありました。医師との面談日程調整に苦慮していた弁護士へ映像システムの活用を提案、即座に了解をもらいました。
弁護士からは「通信環境は非常に良好で、直接お話しするのと同じくらい医師の表情もよく捉えることができ、移動時間や費用もかからず、早期に面談をお願いできる今回のシステムは非常にありがたかった。直接面談と比べると、得られる情報に限度はあるだろうが、選択肢の一つとしては大いに賛成」と絶賛でした。
（キャリアブレイン http://www.cabrain.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・3月30日）