【女性のハラスメントに関する調査】防止措置の義務化でパワハラは減ると思わない60.7%
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『ハラスメント』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:684件）
■調査結果概要
- 「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%
- 「ハラスメントをしたことはない」77.0%
- パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%
- 法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%
- 法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか：パワハラ被害経験別比較
- フリーコメントより
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
職場の中では、残念なことに日々様々なハラスメントが発生しています。主婦層を中心とする就労志向の女性に「これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント（嫌がらせ）を受けたことはありますか」と尋ねたところ「パワハラを受けたことがある」46.6%、「セクハラを受けたことがある」25.4%でした。セクハラ被害の経験者は1/4強、パワハラ被害の経験者は半数近くに及びます。一方、「ハラスメントを受けたことはない」は27.8%でした。それに対し、自らが加害者である認識については、8割近くが「ハラスメントをしたことはない」と回答しています。実際にハラスメントの加害者がどうだったかは別にして、ほとんどの人が自らをハラスメントの加害者だとは認識していないようです。
「2020年から大企業にパワハラ防止措置が義務化され、2022年4月からは対象が中小企業に拡大されることについてご存知でしたか」という質問に対しては、知っていた人が3割を切りました。法制度の周知は進んでいないようです。続けて、「法律による防止措置の義務化で、パワハラは減少すると思いますか」との質問には「思う」39.2%に対して「思わない」が53.5%と上回りました。また、パワハラ被害経験者に絞ると「思わない」が6割を超えます。実際に被害を経験すると、法律だけでは防げないという思いがより強くなるようです。一方で約1/3は「思う」と回答していて、法律によるパワハラ防止措置義務化に期待する思いを持つ人も一定程度存在します。フリーコメントには、実際にパワハラを経験した人からの悲痛な声も寄せられました。パワハラを含め、職場内での様々なハラスメントが有する問題の根深さは、加害者が無自覚であるケースが多いことにあるように思います。無自覚だと、パワハラを法律で規制したとしても効果は限られてしまいます。誰もが加害者になる可能性があると認識した上で、指導・指示が押しつけになっていないか、意図は十分伝わっているかなど、相手の立場に立ったコミュニケーションに各自が注意を払うこと、また職場においては、研修などを通じて啓発することがパワハラ防止には欠かせないのだと考えます。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：684名 ※女性のみ
調査実施日：2022年3月23日（水）～2022年3月30日（水）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビースタイル ホールディングス ／ 4月19日発表・同社プレスリリースより転載）