男性1,000名の約8割が、令和4年4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役CEO:角田望、以下LegalForce)は、会社員・会社役員に該当する男性1,000名を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施いたしました。
■調査サマリ
①80.4%が、2022年4月から育児休業法が改正されることを知らないと回答
②育児休業を取得する理由は、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」からが最も多く34.7%
③育児休業を取得しない理由は、 「収入を減らしたくない」からが最も多く28.0%
④79.0%が、育児休業の申請方法を把握していないと回答
⑤32.3%が「代替人材の確保」「全従業員向け説明会の実施」があると、今よりも育児休業を取りやすくなると回答
■調査概要
調査目的:男性の育児休業に対する意識調査
調査回答者:会社員・会社役員に該当する男性1,000名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年3月18日~21日
調査実施:株式会社クロス・マーケティング
企画:株式会社LegalForce
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社LegalForce / 3月28日発表・同社プレスリリースより転載)
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育児・介護