生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果 2021年10~12月期
株式会社日本政策金融公庫は「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果」を発表しました。
■TOPICS
<従業員数の増減>
- 1年前と比べた従業員数の増減について、「減少」と回答した企業の割合は14.9%と、前年調査(2020年)を4.5ポイント下回った。
- 「増加」と回答した企業の割合は3.4%にとどまり、2008年の調査開始以来、最も低い割合となった。
<従業員の過不足感>
- 従業員の過不足感について、「不足」と回答した企業の割合は29.9%と、前年調査(2020年)を4.2ポイント上回った。
<正社員の賃金水準>
- 1年前と比べた正社員の賃金水準について、「上昇」と回答した企業の割合は25.9%と、前年調査(2020年)を3.7ポイント上回った。
- 今後1年間の正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が26.3%、「不変」が71.9%、「引き下げ予定」が1.8%であった。
<非正社員の賃金水準>
- 1年前と比べた非正社員の賃金水準について、「上昇」と回答した企業の割合は37.7%と、前年調査(2020年)を9.5ポイント上回った。
- 今後1年間の非正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が28.0%、「不変」が70.9%、「引き下げ予定」が1.1%であった。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本政策金融公庫
国民生活事業本部 生活衛生融資部 生活衛生情報支援グループ
TEL03-3270-1653 (担当:和知、一ノ瀬)
◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社日本政策金融公庫 / 3月8日発表・同社プレスリリースより転載)
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雇用管理