中小企業でのフリーランス活用調査
約3割がフルタイム、常駐勤務を期待するなど、偽装請負発生リスク有!?
9割超の企業が業務委託契約を知っていると回答も、うち4割は「なんとなく理解」
総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：正木 慎二、以下パーソルテクノロジースタッフ）は、フリーランス人材の活用を検討・実行している中小企業の発注担当者を対象にフリーランス人材活用に関する意識調査を行いました。
主な調査結果
- 94.0％が雇用契約と業務委託契約の違いを理解していると回答するも、うち41％は「なんとなく理解」
- 34.5％がフリーランス人材にフルタイム出勤を希望しているなど、偽装請負発生のリスク有り
- フリーランスへの発注時に取り決めておきたい項目への理解は65.3～46.7％にとどまる
1．中小企業の94%が、雇用契約と業務委託契約の違いについて理解していると回答するも、41%は「なんとなく理解している」ことが明らかに
フリーランスを活用する際に結ぶことになる業務委託契約。社員やアルバイトなどの場合に結ぶ雇用契約との契約の違いについて、全体の94％が理解していると回答。しかし、そのうち41%は「なんとなく理解している」と回答。さらに、フリーランスを活用した企業だけを対象にした場合も、27.3％は「なんとなく理解している」と回答し、約3割の企業が外部人材活用における「契約形態」と「はたらき方」への理解が完全ではないまま活用していることがうかがえます。
2．本音は時間と場所を固定したい！？フルタイムでの出勤を34.5%が希望
フリーランスに期待する点として、「技術的な点でのアドバイスをしてほしい」、「社員への刺激や若手育成などにも関与してほしい」に次いで、「フルタイムで出勤してほしい」、「気軽に相談できるように常駐してほしい」が上位に。94%が業務委託契約を理解していると回答した一方で、時間や場所を固定してはたらくことを期待する企業がいることがわかります。
業務委託契約は、フリーランスが主体的に仕事を進めるはたらき方であるため、労働時間や作業場所、業務の遂行方法などを、発注する企業が指定してしまうと偽装請負とみなされるリスクがあります。偽装請負だと判断されると「改善命令」「業務停止」などの行政処分や「指導」を受ける可能性があるだけでなく罰則の適用対象にもなり得るため、発注側も注意が必要です。
3．フリーランスを活用時に、事前に取り決めなければならない項目への理解は約4～6割にとどまる
フリーランスを活用する際に事前に取り決めなければならないと思う点については、約4～6割の認識となっています。
本来、フリーランスを活用する際、業務委託契約書の作成は必須ではないため、これらの項目については書面で取り決める義務はありません。（※下請法が適用されるケースを除く）しかし、委託者-受託者間のトラブルに備えてリスクヘッジのために業務委託契約を締結する企業は少なくありません。
＜調査概要＞
調査期間：2020年10月15日～10月17日
対象 ：関東・東海・関西エリアに在住している20～60代のIT・機電領域エンジニア1000名
調査方法：インターネットによるアンケート回答方式
◆本調査の詳細はこちらをご覧ください。
（パーソルホールディングス株式会社／3月7日発表・同社プレスリリースより転載）