人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）
企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
～ 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に ～
2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6％で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として76.6％の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
※調査期間は2022年1月18日～2022年1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社（回答率49.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年1月の結果をもとに取りまとめた
※本調査おける全国版データは景気動向オンラインに掲載している
＜調査結果＞
1. 企業の 47.8％で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇
正社員が不足している企業は 47.8％となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業種別では、「情報サービス」（65.7％）や、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）で高い割合となった。
◇「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が 1～3 年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）
◇「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）
2. 非正社員は企業の 28.0％で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0％となった。業種別では、「飲食店」（76.6％）が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」（50.8％）、「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
◇「人手不足がどんどん加速している」（中華料理店）
◇「オミクロン株の影響はまだなく、派遣需要は旺盛。ただし、人手不足は変わらないため、採用コストは上昇傾向」（労働者派遣）
＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL：03-5919-9344
E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／2月24日発表・同社プレスリリースより転載）