企業の防災対策に関する調査
リモートワーク中の防災対策 実施率3割にとどまる
「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2022年1月31日（月）「企業の防災対策に関する調査」を行いました。
その結果、リモートワーク中の防災対策をしている企業が3割にとどまっていること、災害が起きた際の対応方法について、管理職では約7割が知っていると回答したのに対し、一般社員では半数以上が知らないと回答し、管理職と一般社員との間で差があることがわかりました。また、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画。災害時の事業継続、事業復旧に関する計画やマニュアル）は、「定められていない」・「わからない」をあわせて約5割にのぼり、企業の災害対応準備はやや不安な状況であることがわかりました。
■調査背景
2011年の東日本大震災から今年で11年目を迎えます。災害を忘れず継承していくことや、被災者の心のケアなどまだまだ多くの課題が残っていますが、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、いつまた大規模地震が起きるかわからない状況です。自然災害が多い日本は地震だけでなく、台風や豪雨など地球温暖化の影響による災害も毎年発生しています。こうした経験から、企業では社員・事業を守るためにどのような対策・取り組みを行っているのか、そして昨今の働き方の変化に対応しているのかを調査しました。
報道の一資料として、是非ご活用ください。
■調査概要
調査対象：従業員数20名以上の企業に勤める20歳～59歳の男女で、直近1年間に平均週1回以上リモートワークをしている方
有効回答数：300サンプル（男性240人・女性60人、管理職208人、一般社員92人）
調査期間：2022年1月31日（月）
調査方法：インターネット調査
■調査結果トピックス
・災害対策に非常食など防災グッズを会社に備蓄している企業6割
・リモートワーク中の防災対策 実施率3割
・災害が起きた際の対応方法を知っている管理職 約7割、一方一般社員は半数以上が知らないと回答
・有事の際に困ったエピソード... 安否確認メールサービスを導入していたのにツールが機能しなかった
【調査結果まとめ】
―災害時の対応方法を知っている社員は意外と少ない？
本調査において、災害が起きた際の対応方法を知っている一般社員の割合や、自社でBCP（事業継続計画）が定められていることを認識している社員の割合は、いずれも約5割でした。さらに、自社がリモートワーク中の防災対策をしていると回答した割合は約3割にとどまり、昨今の働き方の変化に対して、防災対策が追い付いているとは言い難い状況が浮き彫りになりました。
―問題の原因は何か？
災害時の対応方法に対する社員の認知がない原因は大きく2つ考えられます。1つは、そもそも会社側が災害時の対応方法を定めていないこと、もう1つは、定めているが、社員に認識させられていないことです。このうち、後者が原因の場合は、組織体制に問題が潜んでいるかもしれません。その問題とは、災害時の対応方法を組織に浸透させる「責任者」がいないことです。
―責任者不在で起きること
責任者を決めずに仕事を進めると、組織内であらゆる問題が生じます。例えば、売上目標を決めたにもかかわらず、その目標を達成することに責任を負う人がいなければ、達成される可能性は下がります。なぜなら、目標を達成しなくても、誰も責任を取らなくて良いからです。同じように、災害時の対応方法を定め、浸透させようと思っても、それを浸透させることに責任を持つ人がいなければ、浸透は難しくなります。
―BCP（事業継続計画）策定で経営者が真っ先にすべきこと
災害時の対応方法を決める上で必要なBCP（事業継続計画）の策定には、専門的な知識が必要になるかもしれません。しかし、経営者がまず真っ先にすべきことは、BCP（事業継続計画）策定に関わる社内の責任者を決定することです。そして、その責任者に対して求める結果（例. 災害時の対応方法の社内認知度○○％以上）を明確に設定し、評価します。そうすることで、災害時の対応方法が組織に浸透されないような状態を防ぐことができます。
―一発で完璧なBCP（事業継続計画）は作れない
一通りBCP（事業継続計画）を策定した後は、それを定期的に見直していく機会が必要になります。なぜなら、全てのリスクを想定した完璧なBCP（事業継続計画）を一発で作ることは不可能であり、必ず欠点が存在するからです。定期的な訓練によってその欠点を洗い出し、都度修正をかけていくことで、より質の高いBCP（事業継続計画）に変えていく意識が必要でしょう。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社識学／2月21日発表・同社プレスリリースより転載）