企業の働き方改革に関する実態調査（2021年版）
2～4週間の男性の育休取得に賛成の割合は7割超
2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2021年12月に「第3回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。
本調査は、2019年度より、働き方改革をより推進していくことを目的に、働き方改革に効果的な施策や課題、新たな環境変化への対応方法といった知恵を探るべく、全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査したものです。
これまでに、2019年度調査では、同年春の労働基準法改正後わずか7か月で「働き方改革がうまくいっている」実感を持つ人が3割を超え、高い残業削減目標値が足かせとなり失敗する傾向が見えたほか、働き方改革の明暗を分けるのはチーム内の人間関係であることがわかりました。
翌2020年度調査では、初頭に発生したCOVID-19の影響により働き方改革が社会全体で大きく進み、働き方改革の成果として従業員満足度が向上したと答えた割合が51%と2019年度調査の約２倍になったほか、「勤務間インターバル制度」の導入は従業員満足度向上と離職率低下に効果的であることが判明しました。
今回の2021年度調査では、引き続きCOVID-19の働き方への影響を調査することとあわせ、育児・介護休業法が改正され、2022年4月より段階的な施行が決定していることに関連して、男性の育児休業取得に関する認知度や取得の希望等についても調査しました。
その結果、男性の育児休業取得に関する法律の改正について57％が「知っている」と回答したほか、自社で男性の育児休業取得者がいる割合は42％と、男性の育児休業取得者がいない割合の41％を上回る結果が出たことや、男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合が71％、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も62％であるなど、男性の育児休業取得への関心の高さが浮き彫りになりました。
一方で、男性が育児休業を取得しやすい環境に必要な取組みは、「職場の雰囲気」「仕事を任せられる仕組み」「上司／管理職の理解」が上位に位置し、特に男性の育児休業者不在の企業では「仕事を任せられる仕組み」がトップでした。
これらのことから、男性の育児休業取得促進には、職場の雰囲気の改善や管理職の理解促進、仕事の分担を含めた仕組みの改革が急がれるでしょう。
そのほかの調査トピックは以下の通りです。
＜調査結果トピックス＞
- 男性の育児休業取得に関する法律の改正は57％が「知っている」と回答。
- 自社で男性の育児休業取得者がいる割合は42％と、いない割合の41％を上回る結果に。男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合は71％、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も62％という結果に。
- 男性が育児休業を取得しやすい環境に必要な取組みは、「職場の雰囲気」「仕事を任せられる仕組み」「上司／管理職の理解」が上位に。特に男性の育児休業者不在の企業では「仕事を任せられる仕組み」がトップ。
- 働き方改革の成果として「従業員満足度の向上」の回答が昨年度調査と同様に最も多く、施策別の集計では「業務報告のための日報／週報の導入」により68%の人が従業員満足度が向上しており、最も従業員満足度が向上しやすい施策であった。
- 働き方改革が思うように進まない原因は「働き方改革＝残業削減という認識」「思いつきの施策の実施」「経営者の関心の薄さ」などが上位に。「オフィスの改装にとどまっている」は前年度比4倍。
- COVID-19発生後に気づいた前向きな変化は、「WEB会議が自社でもできることがわかった」「時間の使い方が大きく変わった」「働く場所はオフィスでなくてもよい」など、場所や時間の柔軟性に関する項目が上位に。「対面でのコミュニケーション等が苦手だった人でも活躍できる場があることに気づいた」人の割合は昨年度調査の8倍に。
- 2022年以降に取り組む働き方改革に関する施策は「残業削減」が1位。インターバル制度の導入は昨年度よりも3ポイント向上。
【調査概要】
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第２回働き方改革に関する実態調査（2021年）
調査対象：インターネットリサーチモニター
年齢：20歳～70歳、性別：男女、居住地：全国
調査期間：2021年12月13日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 2,201件、本調査330件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
＜お問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 田村
TEL：03-5730-3081／ Email： media@work-life-b.com
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ワーク・ライフバランス ／ 2月17日発表・同社プレスリリースより転載）