令和３年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7,786.0人、対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）
・市町村：雇用障害者数 ３万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 12月24日発表・報道発表より転載）