リモートワーク環境整備に特化した福利厚生サービス「リモートHQ」を提供開始
株式会社HQ（本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）は、リモートワークの環境整備に特化した福利厚生サービス「リモートHQ（エイチキュー）」を、2021年11月10日（水）より提供開始いたします。
「リモートHQ」は、リモートワークを導入する企業が、社員一人ひとりにとって最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースできる、これまでにない福利厚生ソリューションです。
パソコンデスクやチェア、モニター、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類から、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電に至るまで、計1,000点超のアイテムから、各企業が設定したポイント数（＝社員一人あたり月額予算）に応じて各社員が最適なものを自律的に選択できます。状況に合わせて返却・追加・交換を行うことで（レンタル形式）、常に最適なリモートワーク環境を構築することができます。
■サービス開発の背景
昨今、国内で急速にリモートワークの導入が進む一方で、その就労環境の整備については社員個人の意識や判断に未だ多くが委ねられており、中には心身の健康を妨げるリスクのある環境や、生産性の低下を招く環境で長期にわたり就労を続けるデスクワーカーも少なくありません（関連する調査データを後述）。
このような状況に課題感を持ち、「リモートワーク手当」の支給など新たな福利厚生によって解決を図る企業も増えつつある一方で、社内の公平性の担保や個別最適の難しさから、多くの企業が効果的な対策を講じられていないのが現状です。
■サービスの概要
こうしたなか「リモートHQ」は、“社員一人ひとりのリモートワーク環境整備”を、企業が福利厚生の一環としてアウトソースできる、国内初のプラットフォームとしてサービスを開始します。
各企業の制度に基づいて設定された社員一人あたりのポイント数に応じて、あらゆるデスクワーカーの職種や就労環境に合わせて選定されたリモートワーク向けの備品一覧から、各社員が最適なアイテムを選択すると、企業負担にて自宅にレンタルされる仕組みです。企業にとっては、「リモートワーク手当」のような月額サブスクリプション形式で、社員一人ひとりに最適化された就労環境の整備を一括アウトソースすることができます。
リモートワークにおいては、社員一人ひとりが違う課題を抱えているため、「リモートHQ」では、パーソナライズされた環境構築支援を行っています。アンケート回答やデスク環境の写真をアップロードすることで、リモートワーク環境に精通した専門コンシェルジュや独自の分析システムによって、社員の職種や現在の就労環境に応じたお勧めアイテムや今の困りごとに応じた解決ノウハウのアドバイスを行います。“リモートワーク環境のパーソナライズ”によって、「生産性向上」「心身の健康」「採用力向上」を実現します。
■「リモートHQ」３つの特長
1. あらゆる社員のニーズに応えるラインナップ
リモートワークに特化した1,000点超のアイテムを提供。小型の観葉植物（フェイクグリーン）から定価20万円を超える高機能チェアまで、社員一人ひとりの環境・嗜好ニーズを満たす豊富なラインナップを取り揃えています。また、環境未整備の社員にとって必要不可欠な基本備品類はもちろん、すでに個人で環境を整備済みの社員が “さらにワンランク上”のリモートワーク環境を実現するためのハイエンドな備品も用意しており、すべての社員のニーズに応えるラインナップとなっています。
2. 公平な制度運用を自動化するシステム
社員の雇用形態や職種に合わせて、システム上で柔軟に一人当たり月額予算や対象社員などを設定・管理できるため、社内の不平・不満につながりやすい福利厚生において、公平性の高い制度運用が可能です。またアイテムの選択は社員自身に委ねられ、アイテム選択で迷った場合は「リモートHQ」の専門コンシェルジュに個別で相談できるほか、導入後の社員の入退社時にはワンクリックで設定変更ができるため、サービスの導入部署（総務部門、人事部門など）の対応負荷を最小限に抑えます。
3. 圧倒的なコストパフォーマンス
基本利用料は無料、必要な費用はアイテムの実費のみというリーズナブルな価格を実現。独自に調達したリユース品の活用によって、定価10万円を超える高機能チェアも月額1,000円～2,000円程度で利用が可能です。一般的な「リモートワーク手当」と比較して、より安価に社員の環境整備を行うことができます。また、レンタル形式を活用することで、企業と社員双方にとって税制メリットを享受できる仕組みになっています（※）。
※ リモートワーク手当支給や社員による備品購入の補助の場合、所得扱いとなり、企業としては社会保険料の増加、社員としては所得増による税金の増加につながる。一方、「リモートHQ」のレンタル方式を利用する場合は所得扱いとならないため、企業のコスト負担の減少と社員の可処分所得の増加につながる。
■今後について
当社では今後もテクノロジーの力によって、オフィスを中心とする従来型の就労環境を、在宅勤務や分散型オフィスが主流となるアフターコロナ時代にあわせてアップデートし、いつでもどこでも生産性高く働ける「次世代の就労環境プラットフォーム」として「リモートHQ」のサービス進化に努めてまいります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社HQ ／ 11月10日発表・同社プレスリリースより転載）