企業のリスキリング実施に関する調査
約8割の企業が「今後もリスキリングに取り組む予定」と回答

法人向けオンライン研修「テックアカデミーIT研修」を運営するキラメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：樋口 隆広、以下「当社」）が調査した「企業のリスキリング実施に関する調査」の結果についてお知らせします。本調査は、当社のメールマガジンの配信先の企業のうち120社を対象に実施したものです。

※リスキリング（Reskilling）とは
「職業能力の再開発、再教育」のことで、具体的には今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、新たなスキルを獲得することを指します。

＜調査結果サマリ＞

• 約7割の企業がリスキリングに取り組んだことがある、もしくはリスキリングに取り組んでいないがこれから開始する予定。半年～1年以内にリスキリングに取り組み始めた企業が最多で、現在取り組んでいる企業のうち半数以上が従業員規模100名以上の企業。
• 「従業員のITスキル、リテラシーにばらつきがある」「社内のIT人材の不足」という課題からリスキリングに関心を持つ企業が多い。
• リスキリングの対象は「正社員（技術職、ビジネス職）」、30～40代の一般社員～係長クラスの中堅社員が多い。
• 外部研修サービスや学習動画サービスなど複数の手法を活用し「IT基礎（ITパスポート等）」「ノーコードに関連する技術」「データサイエンス」など、基礎から業務改善に直結するスキル を身につけさせようとする企業が多い。
• リスキリングの効果が出るまで時間がかかる ことに対して課題を感じている企業が多いが、「今後の事業展開に必要なスキルを身につけた従業員が増えた」「自発的にリスキリングに取り組む従業員が増えた」とメリットを感じている企業もいる。
• 約8割の企業が「今後もリスキリングに取り組む予定」。

＜調査結果＞
※質問1はアンケートに回答があった全企業（n=120）、質問2以降はリスキリングに取り組んだことがある、もしくは今後取り組む予定のある企業（n=81）への質問です。これから取り組む予定の企業についても、リスキリングを実施する上で確定している内容について回答いただいております。

1.約7割の企業が「リスキリングに関心あり」。これから取り組む予定の企業も。
「社内でリスキリングに取り組んだことはありますか。（1つ選択）」という問いに対し、「現在、取り組んでいる」と回答した企業が37.5%、「取り組んだことはあるが、現在は取り組んでいない」と回答した企業が3.3%で、4割以上の企業がリスキリングに取り組んでいることがわかりました。
「現在、取り組んでいる」と回答した企業のうち、従業員数で比較したところ、従業員数100名以下の企業は35.5%、101名以上の企業は64.5%と、従業員規模が大きい企業の方がリスキリングに取り組んでいる、ということがわかりました。
「取り組んだことはないが、今後取り組む予定」と回答した企業が26.7%で、約7割の企業がリスキリングに興味を持っている ことがわかりました。
一方で、「取り組んだことはなく、今後も取り組まない予定」「不明」と回答した企業は、「やり方がわからない」「コストがかかる」「従業員に任せている」という理由から取り組まないケースが多いことがわかりました。

2.開始時期はばらつきあり。「半年～1年前」が最多。
「会社としてリスキリングに取り組み始めたのはいつ頃からですか。（1つ選択）」という問いに対し、「半年～1年前」から取り組み始めた企業が19.8%と最多でした。「5年以上前」「2年前」と回答した企業が18.5%となっており、リスキリングの開始時期は企業によってばらつきがあることがわかりました。

3.「必要なITスキルを身につけた人材の確保」が課題。
「リスキリングに注目している背景、企業課題について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「従業員によってITスキル、リテラシーにばらつきがある」と回答した企業が64.2%と最多、「社内のIT人材の不足」が次いで42.0%でした。企業で必要なITスキルを身につけた人材の確保に対して課題を感じている企業が多く、そのような背景からリスキリングに興味を持っていることがわかりました。

4.リスキリングも「社内研修の一環」と位置付け、業務中に実施。
「企業内でのリスキリングの位置付けについて当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「社内研修（業務時間内）」と回答した企業が80.2%と最多で、リスキリングも社内研修として業務時間内に取り組むことを推奨している企業が多いことがわかりました。
また「リスキリング実施前までの、従業員の育成や自主的なスキルアップの取り組みの有無について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「新入社員研修の実施」「OJTの実施」「その他社内研修の実施」と回答した企業が半数以上でした。

5.対象は「30～40代の技術職・ビジネス職の社員」。役員が取り組む企業も。
「リスキリングの対象となる従業員について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「社員（技術職）」と回答した企業が76.5%と最多、「社員（ビジネス職）」が次いで70.4% でした。
また「リスキリングの対象となる従業員の階級について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「一般社員クラス」「係長・主任クラス」が共に72.8%と最多で、「課長クラス」が次いで64.2% でした。「経営者・役員クラス」「部長クラス」が取り組む企業も見受けられましたが、いずれも40%未満でした。
「リスキリングの対象となる従業員の年代について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「30代」と回答した企業が82.7%と最多、「40代」が次いで69.1%、「20代が」61.7%、「50代」が40.7%、「60代」は14.8%でした。（それ以外の年代は10%未満）

6.ITの基礎知識から、ノーコードに関する技術など業務改善に繋がる内容を学習。
「リスキリングに取り組んでいる学習内容について具体的に教えてください。リスキリングに取り組んでいない場合はその旨ご記載ください。（自由記述）」という問いに対し、「IT基礎（ITパスポート等）」「ノーコードに関連する技術」「データサイエンス」などの回答が多く、ITに関する基礎知識や、業務改善に直結する内容を学習している企業が多いことがわかりました。

7.リスキリングに取り組んだ従業員へのインセンティブは約半数の企業がなし。
「リスキリングに取り組んだ従業員へのインセンティブの有無について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「インセンティブはない」と回答した企業が40.7%と最多で、「資格や試験等の結果次第でインセンティブを検討」が次いで32.1%でした。「報酬の増加」「昇格」などインセンティブを与える企業も存在する一方で、リスキリングに取り組むことが従業員として当たり前と捉える企業が多いと推測されます。

8.多くの企業が「複数」の学習サービス/手段を活用。
「リスキリングの手法について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「​​外部研修サービスの利用」と回答した企業が54.3%と最多、次いで「学習動画サービス（有料）の利用」が48.1%でした。いずれの手法も約半数の企業が利用していることから、複数の手段を活用してリスキリングに取り組む企業が多いことがわかりました。一方で「スキルを持った従業員が他の従業員へ教える、内製資料の活用など」を選択した企業も一定数おり、外部のコンテンツを活用するだけでなく一部内製化も検討していると推測されます。

9.リスキリングの「効果が出るまでに時間がかかる」ことが課題。
「リスキリングのよかった点について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「まだ効果を実感できていない、リスキリングに取り組んでいないので不明」と回答した企業が37.0%と最多でした。「今後の事業展開に必要なスキルを身につけた従業員が増えた」「自発的にリスキリングに取り組む従業員が増えた」などのメリットを感じている企業も一定数いますが、リスキリングの効果を実感できるようになるまでには時間がかかり、継続的に取り組む必要があることがわかりました。他にも「従業員によって実施状況や学習結果のばらつきがある」が悪かった点として挙がるなど、従業員のリスキリングに対する意識や個々の学習スキル、スケジュールによって進捗の差が生じやすいことが推測されます。

10.「今後も継続する」企業が約8割。長期的な取り組みに。
「今後のリスキリングの実施について当てはまるものを選択してください。（1つ選択）」という問いに対し、「取り組む予定」と回答した企業が79.0%と最多 でした。「今後リスキリングを検討している内容、目標や展望があれば教えてください。（自由記述）」という問いに対しては、現在実施している内容を継続する企業が多く、新たに取り組む内容としてはDX関連、データサイエンス、Webマーケティング、AI関連などのITスキルの習得を目指す企業も多く見受けられました。

■まとめ
今回の調査から、従業員のITスキル向上のためにリスキリングに対して前向きな企業が多く、今後も継続的に取り組む方針であることがわかりました。
当社は実践的なITスキルが身につく法人向けオンライン研修「テックアカデミーIT研修」を通じて、リスキリングに取り組む企業・団体を応援いたします。AI、IoT、VR/AR、5G、ブロックチェーンなどの最新技術がわずか数年間で世の中に広まっており、求められる人材やスキルは常に変化し続けています。これまでの人材育成の方法では追いつかないスピードで変化する時代において、必要とされる人材を育成し、育成を起点にした企業の成長を実現することが当社の使命です。

■調査概要
調査対象：当社のメールマガジンの配信先企業（※）
※従業員規模の内訳
1～100名：57社
101名～1000名：35社
1001名～5000名：19社
5001名以上：9社 計120社。
上記の企業の一般社員、係長・主任、課長、部長、役員、経営層
​調査方法：​インターネット調査
調査時期：2021年8月27日～2021年9月1日
回答者数：120名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（キラメックス株式会社 ／ 9月27日発表・同社プレスリリースより転載）