全国「女性社長」分析調査
女性社長比率は8.1％、2年ぶり上昇で過去最高
～ 就任経緯は「同族承継」が半数を超える ～
政府は2014年から「女性活躍」を成長戦略の中核に据え、2021年6月には男性の育休取得促進に向けた育児・介護休業法が改正されるなど、女性活躍の推進を後押しするため積極的な施策を行っている。他方、2021年3月に世界経済フォーラムが公表した男女格差を測るジェンダーギャップ指数では、日本は156カ国中120位にとどまった。このうち「経済」分野における男女格差は大きく、是正に向けた一つの改善策として女性の社長就任といった動きが注目される。
※帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約117万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同様の調査は2020年7月に続き8回目。
※集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
＜調査結果＞
- 2021年4月時点における女性社長の割合は、前年比0.1ポイント増の8.1％となった。2年ぶりに上昇し、過去最高を更新した
- 女性社長比率を業歴別でみると、企業が設立されてから「10年未満」が11.1％でトップ。次いで「10～19年」が9.5％、「20～29年」が8.3％で続き、業歴が浅い企業で女性社長比率が高い傾向がみられる
- 女性社長の年代構成をみると、「70～74歳」が15.9％で最も割合が高い。平均年齢は63.2歳(前年比＋0.2歳)で、女性社長企業の約6割が60歳以上だった。就任経緯別では「同族承継」が50.8％で半数を占め、男性社長の同割合(39.5％)を11.3ポイント上回っている
- 直近1年間の新任女性社長比率を年代構成別でみると、「50～54歳」が15.3％でトップとなった。次いで「55～59歳」（14.5％）も高く、50代が全体の約3割を占めている。就任経緯では、「創業者」(63.3％)が最も割合が高い
- 資本金別では「1000万円未満」の割合が9.1％で最も高かった。中小・零細企業では女性社長比率が高まるも、資本金規模が大きい中堅・大企業では低水準にとどまった
- 業種別では「不動産」が16.9％でトップ、細分類別では「保育所」が41.5％で唯一の4割台
＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 情報統括課
TEL：03-5775-3163 FAX：03-5775-3169
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／7月9日発表・同社プレスリリースより転載）
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女性活躍推進