「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について
～女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に～
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人・高齢者といった多様な人材の活躍が期待されている中、新型コロナウイルスの影響による雇用・就業環境の変化も踏まえ、多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
【 調査結果のポイント 】
ポイント①：女性の活躍推進への対応について
- 女性の活躍を推進している企業の割合は81.5％に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答した。
- 女性活躍の推進に関する課題は、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」（44.2％）、「女性の管理職比率が低い（向上しない）」（40.8％）、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」（27.6％）が多い。
- 「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9％に達した。
ポイント②：外国人材の受入れについて
- 「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7％と、依然として多い。
- 「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1％となった。
- 政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は、「雇用等に関する手続きの簡素化」を挙げる企業の割合が50.2%で最も多く、次いで、「制度概要や受入れ企業の要件、手続きに関する情報提供（38.2%)」、「外国人材の受入れに関する相談機能の拡充（窓口相談）」（32.0％）となった。
ポイント③：高齢者の就業機会の確保について
- 「改正高年齢者雇用安定法」の、名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1％であった。また、施行時期の認知度について、52.7％の企業が「知らない」と回答した。
- 法施行により努力義務となる70歳までの就業機会の確保について、提示されている５つの選択肢のうち、現時点でどの措置を講ずる予定なのかに関して、「70歳までの継続雇用制度の導入」（56.4％）と回答した企業の割合が最も多い。一方、非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と回答した企業の割合が17.4％であった。
- 70歳までの就業機会の確保に係る課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」（45.4％）が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」（31.9％）、「若い年齢層の採用や活躍の阻害になる」（29.5％）など多岐にわたる。
（１）調査地域：全国47都道府県
（２）調査対象：中小企業 6,007社
（３）調査期間：2020年7月16日～8月7日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による調査
（５）回収商工会議所数：393商工会議所
（６）回答企業数：2,939社(回答率：48.9％)
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（東京商工会議所 ／ 9月24日発表・プレスリリースより転載）