テレワーク経験有無による、管理職のテレワーク意識比較調査
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、部下を持つ管理職を対象に、2020年4月発出の緊急事態宣言に伴うテレワークの実態について調査を行いました。本調査では、テレワーク経験の有無による意識の差を明らかにするため、「2019年末までにテレワーク経験がある管理職（以下、テレワーク経験のある管理職）」300人と、「緊急事態宣言後に初めてテレワークを経験した管理職（以下、テレワーク未経験の管理職）」300人の計600人を対象に実施しています。
【調査結果のポイント】
- 緊急事態宣言下のテレワークで、「テレワーク経験のある管理職」の約7割が、部下とのコミュニケーションが取れたと回答。「テレワーク未経験の管理職」（52.7％）より15ポイント高い結果に
- 緊急事態宣言下のテレワークで、「テレワーク未経験の管理職」の約4割が、部下とのコミュニケーションの「時間」と「頻度」ともに減ったと回答。いずれも「テレワーク経験のある管理職」よりも13ポイント高い傾向
- 一方、部下とのコミュニケーション頻度が増えたのは、「テレワーク経験のある管理職」（37.0％）で、「テレワーク未経験の管理職」（24.3％）より12.7ポイント高い
- 「緊急事態宣言下」でのテレワークで、「テレワーク経験のある管理職」が部下とコミュニケーションをとるために行った工夫は、「部会・課会（オンライン）」（62.3％）、次いで「個別面談」（54.7％）。いずれの項目も「テレワーク経験のある管理職」のほうが「テレワーク未経験の管理職」より15ポイント以上高かった。
- テレワークのメリットとして、「テレワーク経験のある管理職」の50.0％が「業務効率の向上」をあげたが、「テレワーク未経験の管理職」では30.0％にとどまり、20ポイントの差が出た
- 今後のテレワークについて、「テレワーク経験のある管理職」の9割以上が自身・部下ともに継続意向を示す一方で、「テレワーク未経験の管理職」のテレワーク継続意向は約7割にとどまり、約15ポイントの差が出た
- 最適なテレワーク頻度について、「テレワーク経験のある管理職」においては、「週4日以上」・「週2～3日」が最多（ともに44.7％）。「テレワーク未経験の管理職」は、「週2～3日ほど」（43.7％）が最も多かった
＜調査結果についての見解＞
調査結果について、アデコ株式会社取締役の土屋恵子は、次のようにコメントしています。
「今回の調査では、緊急事態宣言によって急遽テレワークを導入した管理職と、それ以前からテレワークを実践し運用に慣れていた管理職のあいだではテレワークでのマネジメント意識に大きな違いが生じていることがわかりました。テレワークを経験していた管理職は、遠隔であっても部下へのコミュニケーション方法や頻度について工夫を加えることで、マネジメントを実践できていると自負している方が多かったことに反し、テレワーク未経験の管理職はコミュニケーションを「メール」で行う割合が高く、限定的な手段にとどまっている等、マネジメントに戸惑いテレワークの効果を実感するまでに至っていないことがわかりました。
弊社では、2017年からテレワークの推進を全社プロジェクトとして取り組み、同時に社員への意識改革を推進してきました。今回の緊急事態宣言下でも、これまでの経験を生かしてテレワークへの切り替えを円滑に行い、業務上でも大きな支障なくビジネスを継続することができました。制度の導入にあたり、モバイル機器や社内規程の整備等のハード面を設計することはもちろん重要ですが、何よりもその仕組みを使う「人財」が仕組みに慣れ親しみ、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら使いこなせるようになること、社員やチームが主体的な働き方を通じて成果を生み出すことを支援するカルチャーがあることが重要であると改めて感じています。
現在、再び全国で感染拡大が広がっており、テレワークの重要性がますます高まっています。この取り組みを一過性のものにせず、企業と働く人々の双方が柔軟な働き方を実践し、継続推進することが重要だと考えています。」
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アデコ株式会社 ／ 8月17日発表・同社プレスリリースより転載）