非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象とした、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。本調査は今回で2回目となります。（有効回答数：1,550名）
【TOPICS】
◆同一労働・同一賃金により改定済み・改定予定は「基本給」が最も高く45.6%、昨年比では「通勤手当出張旅費」が5.2pt増
◆過去半年間の給与は、アルバイト・派遣・契約社員すべてで「上げた」が昨年比で増加。給与増の理由は昨年比で「人材確保」が減少し、「会社規則によるもの」が増加
◆今後半年間の給与は「上げる予定」が昨年を下回り、「未定」が増加。新型コロナウイルスや、最低賃金の引き上げ凍結の可能性が影響か
【調査概要】
同一労働・同一賃金を踏まえた各項目の改定状況を聞いたところ、全体では45.6%が「基本給」を「改定済み」もしくは「改定予定」と回答。昨年比では「通勤手当出張旅費」を「改定済み」もしくは「改定予定」（30.6％）が5.2pt増加した。正社員と非正規社員間で特別な理由なく違いがあった交通費の差を見直したと考えられる。企業規模別の改定状況は、全項目において正社員数300人以上の大企業で高い結果となった。
過去半年間の給与を「上げた」割合はアルバイトが51.5%（昨年比+4.8pt）、派遣社員が36.3%（昨年比+8.9pt）、契約社員が41.1%（昨年比+5.7pt）。慢性的に続いていた人手不足と、今年4月に実施された同一労働同一賃金の影響等もあり、全雇用形態で過去半年間に給与を「上げた」割合が昨年を上回った。
過去半年間に給与を上げた理由は全雇用形態で「人材確保が難しくなったため」が最も高いものの、昨年比では20.0pt以上減少。一方で「会社規則に基づいた昇給」は全雇用形態において昨年比で増加。アルバイト・契約社員については「正社員との不合理な待遇改善のため」も昨年比で増加した。
今後半年間の給与を「上げる予定」の割合はアルバイトが21.3%（昨年比-1.5pt）、派遣社員が16.8%（昨年比-1.5pt）、契約社員が19.0%（-1.6pt）。「未定」の割合はアルバイトが25.8%（昨年比+5.9pt）、派遣社員27.0%（昨年比+6.1pt）、契約社員27.1%（昨年比+7.3pt）となった。新型コロナウイルスの影響による業績悪化や今後の景気回復も不透明であることに加え、今年は最低賃金の引上げが凍結される可能性があることから、今後半年間の給与については「上げる」が微減、「未定」が増加したと考えられる。
【調査概要】『非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査』
調査期間：2020年5月18日（月）～2020年5月25日（月）
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女
有効回答数：1,550名
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（株式会社マイナビ ／ 7月22日発表・同社プレスリリースより転載）