マネジメントベース、人と組織の診断ツール
「ESベンチマーク・ジャパン」を開発・提供を開始

マネジメントベース（東京都文京区、本田宏文・代表取締役）では、人と組織に関する診断ツール「ESベンチマーク・ジャパン」を開発しました。8月1日より、従業員満足度・モチベーション向上や、組織の活性化に問題意識を持つ企業・各種法人へ有償でサービス提供致します。

あわせて、この春に実施しました日本の正社員5,000名の意識調査結果の一部を公表します。成果・業績を上げている組織の特徴や、高いモチベーションを維持している人材・組織の特徴等が明らかになりました。

■ 「ESベンチマーク・ジャパン」の提供開始
本ツールの特徴は、日本企業全体（民間企業・官庁・各種法人）標準値とのベンチマーク比較により「偏差値」で自組織の特徴や状況を、客観的に把握できる点です。

評価軸は大きく二つ「組織の活力」と「個人のES（従業員満足度）」について。「組織の活力」では、成果・業績を発揮している組織の特徴を尺度化。「個人のES（従業員満足度）」では、所属組織に満足し、高いモチベーションを維持している人材の状況について尺度化しています。

弊社では、本診断等を通じ、組織の活性化や変革、従業員のモチベーションや満足度向上に取組む企業・組織への支援やコンサルティングにも取組む予定です。

■ 日本の正社員5,000名「仕事と職場に関する調査結果」の報告
この春に実施した日本の企業・法人に勤める正社員5049名のアンケート結果について、その一部（5項目）を紹介します。

1．一般社員クラスのやりがい・モチベーション
一般社員クラスの中で、「今の仕事に対して、やりがいを感じている」割合は33％でした。また一般社員クラスの55％が「転職を考えることがある」と回答しました。職位の高さとやりがいを感じている割合の高さは比例関係にありました。一般社員層は、仕事にやりがいを感じておらず、転職を考えるのではないかと推察されます。

2．モチベーション向上にとり重要な要素
一般社員クラスで、最も重要な要素として「自分が成長している実感」があがりました。また、多くの職位で、「達成感」、「成長実感」、「能力発揮」の三つが重要な要素としてあがりました。一般社員クラスのモチベーション向上を図るためには、特に、成長できる仕事や場を与えること、そして、自らの成長を実感させる仕組みや周りからのフィードバックが重要であると考えられます。

3．ワークライフバランス・労働時間問題
回答者の内43％が「職場では、家庭や私生活を犠牲にしている人が多い（あてはまる）」と回答しました。また、「労働時間の長さや家庭や私生活を犠牲にする働き方や職場」が、「個人の離職意向」にもたらす影響をみると「仕事のために家庭や私生活を犠牲にする人が多い職場で働いている」という回答者の内73％は、「転職を考えることがある（あてはまる）」と回答しました。ワークライフバランスと、社員の離職意向には強い関係があるものと考えられます。

4．成果・業績をあげる職場の特徴
「上司や経営者の率先垂範度」が、組織の成果や業績に対して強い影響を持つことがわかりました。成果をあげている組織の特徴を分析したところ、12個の要素が明らかになりました。その中で最も影響度の強い要素が「上司や経営者の率先垂範度合」を示す指標でした（因子の抽出に因子分析、有効指標の抽出に重回帰分析を用いた）。

上司の率先垂範度に関する設問「あなたの職場では、上位職者は言葉だけでなく、自ら率先して行動し模範を示している」に対して肯定的な回答者（「あてはまる」、「どちらかといえばあてはまる」の合計）のうち58％は、「会社の成果・業績が同業他社と比較してよい」と回答しました。一方、否定的な回答者（「あてはまらない」、「どちらかとえいばあてはまらない」の合計）の内63％は「成果・業績が比較してよくはない」という回答でした。

上司が、言葉だけでなく自ら率先して行動で模範を示す事が、同業他社等と比較して高い成果や業績をあげる組織の特徴となっているようです。

5．成果・業績をあげている組織の特徴
組織の「コンプライアンス度」が有意に高いことがわかりました。同指標に関して、東証上場企業に勤務する回答者の53％が、「自分の職場は法令遵守に対する意識が高い」と回答しました。一方、新興市場上場企業では35％であり、この「コンプライアンス度」は企業規模が小さくなるほど低くなる傾向が見られました。ベンチャー企業や中小企業では、コンプライアンスに対する意識や取組みが遅れていることが伺えます。不祥事発生により、企業が受ける影響度が増大傾向にある昨今（市場撤退を余儀なくされる場合もありうる）、中小企業にとってコンプライアンスへの取り組みや意識向上が、大きな課題と考えられます。

【 調査概要 】
■ 対象： 企業・官庁・各種法人に勤務する正社員
■ 実施時期： 2007年2月末
■ 実施方法： 株式会社マクロミル社　インターネットアンケート（正社員として勤務する方を無作為抽出）
■ 有効回答数： 5,049名

＊ アンケート結果詳細データは、こちら　http://www.m-base.jp/news/20070724