テレワーク導入企業は14％。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」～『中小企業の「テレワーク」実態調査』：エン・ジャパン
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を行ない、491社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
＜調査結果 概要＞
★ テレワーク導入企業は14％。2017年より6ポイント上昇。
★ テレワークの導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。
★ テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」。難しかったことは「時間管理」「利用条件や業務ルールの設定」。
★ テレワーク未導入企業の理由、トップ3は「テレワークに適した業務がない」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」。
★ 今後のテレワーク方針、導入企業のうち8割は「今後も積極的に推進」、未導入企業の2割は「これから導入を検討中」。
＜調査結果 詳細（抜粋）＞
1：テレワーク導入企業は14％。2017年より6ポイント上昇。
「貴社ではテレワークを導入していますか？」と伺うと、14％が「導入している」と回答しました。2017年に実施した調査より6ポイント上昇しています。導入の進み具合では、企業規模別では「100～299名」（17％）、業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」（29％）がそれぞれ最多でした。
2：テレワークの導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。
テレワーク導入企業に導入形態と対象者の条件を伺うと、導入形態は「自宅利用型テレワーク（在宅勤務）」（81％）、対象者は「内勤中心（エンジニア、企画、総務など）の社員」（54％）が最多でした。
テレワーク導入の目的を伺うと、トップ3は「業務効率（生産性）の向上」（60％）、「多様性のある働き方の実現」（59％）、「通勤困難社員への対応」（49％）でした。
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（エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ ／8月1日発表・同社プレスリリースより転載）