非正規雇用で外国人を採用している割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9％～『外国人に関する業種別採用調査』：マイナビ
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象に、「外国人に関する業種別採用調査」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。（有効回答数：1,519名）
【TOPICS】
- 非正規雇用で外国人を「採用している」割合は全体の34.7％、「今後採用していきたい」割合は50.9％。また、企業規模別採用実績は、大企業（※1）に属する採用担当者の回答が51.6％であるのに対し、中小企業（※2）に属する採用担当者の回答は27.6％と大きく乖離した結果となった。
- 外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力（57.1%）」、「文化や価値観の違い（40.6%）」と続き、言語や異文化理解に不安を覚える採用担当者が多い結果に。「課題に感じたことはない」としたのは6.8％にとどまった。
- 外国人労働者の受け入れのために取り組んでいることの上位は、「外国人向けの教育整備（21.1%）」、「日本人社員の語学力強化（20.6%）」。一方で28.4%は「特別な取り組みは行っていない」と回答。
※1 企業に在籍する正社員数が300人以上の企業を大企業とする
※2 企業に在籍する正社員数が300人未満の企業を中小企業とする
【調査概要】
現在、非正規雇用で外国人を採用していると回答した採用担当者は全体の34.7％であるが、今後の採用意向は5割を超えている。特に、2019年から2020年にかけての訪日観光客需要の増加が予想されることもあり、外国語能力について需要の高い「接客（ホテル・旅館）」、「販売・接客（コンビ二・スーパー）」の業種において、外国人採用意向が高い結果となった。
外国人を採用したい理由の上位は、「人手不足の解消・改善につながるから（59.2%）」、「まじめに働いてくれるイメージがあるから（32.0%）」だった。
外国人を採用したいという一方で、外国人の「日本語能力」や「文化や価値観の違い」に採用の課題を感じている採用担当者も多く、今後、日本語や日本文化の理解を目的とした研修をはじめ、日本人社員の教育や受け入れ体制の整備が重要であるようだ。
■マイナビ「外国人に関する業種別採用調査（アルバイト/派遣/契約社員）」概要
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2019年5月10日（金）～2019年5月20日（月）
【調査対象】 直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳～69歳の男女 ※調査時点
【有効回答数】1,519名
※詳細はこちらからご確認いただけます。また、その他調査データについては『ナレビ powered by マイナビバイト』で公開中です。
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（株式会社マイナビ https://www.mynavi.jp/ ／6月19日発表・同社プレスリリースより転載）