2019年5月のアルバイト時給、全国の平均時給は1,076円～前年同月比29円増。前年同月比33カ月連続で上回る（バイトル調べ）：ディップ
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下当社）は、2019年5月のアルバイト時給データを発表しました。本調査は、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したものです。
5月のアルバイト平均時給は、1,076円（前月比1円減、前年比29円増）となりました。エリア別では、4エリア中1エリアが前月を上回りました。職種別では、9職種中5職種が前月を上回りました。
「バイトル」に掲載された求人件数は約175,000件で、前月比3.9%減、前年比15.7%増となりました。
■概要
【全国】平均時給は1,076円（前月比1円減、前年比29円増）
全国の平均時給は1,076円（前月比1円減、前年比29円増）となり、1カ月ぶりに前月を下回り、前年同月比では33カ月連続で上回っています。G20サミット、ラグビーW杯などの催しによる影響で「警備・車両誘導」やお中元需要、増税前のインターネット通販での流通量増加を見込んだ「仕分け・検品・梱包」「運送・ドライバー・配達」を含む「運輸・清掃・包装等の職業」の求人件数が増加しました。
【職種別】建築系職種を含む「建設の職業」が前年比126円増加
職種別平均時給は、「建設の職業」1,256円（前月比21円増、前年比126円増）、看護・介護、SE/PGなどの「専門的職業」1,261円（前月比5円減、前年比98円増）など、9職種中5職種が前月を上回りました。一方、「製造・技能の職業」1,055円（前月比21円減、前年比17円増）、「教育の職業」1,378円（前月比25円減、前年比4円増）など4職種が前月比で下回りました。
【エリア別】関東、東海、関西エリアで前年を上回る
関東エリアの平均時給は1,130円（前月比1円減、前年比33円増）となり、前月を上回りました。東海エリアの平均時給は1,039円（前月比2円減、前年比20円増）となり1カ月ぶりに前月を下回りました。関西エリアの平均時給は1,084円（前月比1円増、前年比37円増）となり2カ月連続で前月を上回りました。九州エリアの平均時給は944円（前月比5円減、前年比7円減）となり、前月を下回りました。
【トピックス】
1.「警備・車両誘導」関東・関西・東海 3エリアで前年同月比・前月比ともに上回る、最大123円（12.1％）増
例年、お盆明け以降に求人件数が増え、時給の高騰が目立つ「警備・車両誘導」ですが、G20サミット、ラグビーW杯などの催しによる影響で高時給求人が増えています。また、他社よりも早く人材確保を行うため、4～6月という早いタイミングで募集をもっとも強化する企業も見受けられました。実際に4～6月の他社とは異なる募集タイミングにより、定着率が上がったという企業の声もあったようです。
2.「製造系」半導体、自動車、鉄鋼関連は減産により、関東・関西・東海3エリアで前月比下回る
半導体、自動車、鉄鋼関連は減産により求人件数・時給ともに影響しています。一方、食品・飲料製造は夏季商戦による需要が高まってきており、「製造系」全体とは反し前月より増加傾向となっています。季節的な需要が高い「食品・飲料製造」では、年末の短期募集で十分な人材確保が厳しくなっているため、時給面の見直しだけでなく、シフトなど条件を緩和し、長期就業のアルバイト募集をすでに行っている企業もあるようです。
3.「建築系」平均時給、求人件数ともに前年同月比を上回る
慢性的な人手不足が時給、求人件数増加につながっています。大手では「土日休み」など条件緩和を進め採用をする一方で、下請け企業の採用がより一層厳しくなっているようです。主要都市の再開発など、今後一層時給・求人件数に顕著に表れてくると予想されます。また建築現場の需要が増えることで「警備」への需要もあわせて高まることも予想されます。また、九州エリアで 前年同月比 182円（22.8％）増となりました。都市再開発や新規施設建築にともなう需要で、福岡市内の再開発の影響でオープンする施設・ビルが多数あり、今後一層、時給・求人件数に顕著に表れてくると予想されます。
＜調査概要＞
2018年3月より、職種カテゴリを厚生労働省開示の9職種へ変更。詳しくは「2.職種別平均時給表」参照。
なお、前月比・前年比は、2016年1月以降の平均時給を9職種の新カテゴリで再抽出し表記。
・該当月、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出
・除外対象データ：雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・サンプル数が10件未満のものは“-”と表記
・集計対象エリア
（全国）47都道府県
（関東）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
（東海）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
（関西）滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
（九州）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
地域別の詳細な時給レポートにつきましては、Dip Reportデータに掲載しております。
＜報道に関するお問い合わせはこちら＞
ディップ株式会社 広報担当（弥陀、川上、加納）
TEL：03-6628-4070 ／ e-mail：info@dip-net.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 https://www.dip-net.co.jp/ ／6月13日発表・同社プレスリリースより転載）