予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23%。 社内失業者が多い業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上の大手企業」～『800社に聞いた「社内失業」実態調査』：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」についてアンケート調査を行ない、801社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

＜調査結果　概要＞
★ 7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。

★ 社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著。

★ 社内失業者の属性、年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多。

★ 社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」。

＜調査結果　詳細＞
1：7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。
社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指します。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当しました。

「社内失業という言葉を知っていますか？」と伺うと、74%が「知らない」（名称だけ知っているが意味は知らない：28%、知らない：46%）と回答しました。社内失業の認知度は、まだ低いことが伺えます。

2：社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上」で顕著。
社内失業の意味をお伝えした上で、「現在、社内失業状態の社員はいますか？」と伺ったところ、23%が「いる」（いる：6%、いる可能性がある：17%）と回答しました。業種別に見ると、「メーカー」が28%（いる：7%、いる可能性がある：21%）、企業規模別では、「1000名以上」が41%（いる：11%、いる可能性がある：30%）と最多でした。

3：社内失業者の属性、年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多。
「社内失業者がいる」もしくは「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業に、社内失業者の属性を伺うと、年代は「50代」（57%）、役職は「一般社員クラス」（80%）、職種は「企画・事務職（経営企画、広報、人事、事務 他）」（46%）がそれぞれ最多でした。

4：社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」。
社内失業者が発生する要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（70%）が最多でした。次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」（51%）が続きます。

社内失業が発生している状況に対し、今後の対応策を伺うと、「該当社員への教育」（35%）が最多。社内失業についての具体的な悩みや課題の声を見ると、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で苦悩する様子が伺えます。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数：801社（1～50名：291社、50～99名：144社、100～299名：216社、300～999名：94社、1000名以上：56社）
■調査期間：2018年12月26日～2019年1月29日

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/ ／2月26日発表・同社プレスリリースより転載）