8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択～『ミドルに聞く「パワハラ」実態調査』（『ミドルの転職』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「パワーハラスメント」についてアンケートを行ない、2,911名から回答を得ました。

■調査結果　概要
★8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。

★パワハラの被害第1位は「精神的な攻撃」。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択。

★パワハラ防止に有効だと感じるのは、「第三者機関によるチェック」「厳罰化」「定義の明確化」。

■調査結果 詳細
1：8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。
パワハラ（パワーハラスメント）とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のこと。現在、厚生労働省は、職場のパワハラ防止措置を企業に義務付けるための法整備を進めています。

「パワハラを受けたことがありますか？」と伺ったところ、82％が「ある」と回答しました。性別や年代別に見ても、パワハラ被害の差は無いことが分かりました。

2：パワハラの被害第1位は「精神的な攻撃」。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択。
「パワハラを受けたことがある」と回答した方に被害の内容を伺うと、「精神的な攻撃（公の場での叱責、侮辱、脅迫）」（66％）が最多でした。男女別に見ると、女性は男性に比べ、「人間関係からの切り離し（隔離、無視、仲間はずれ）」（45％）、「過小な要求（仕事を与えない、程度の低い仕事を命じる）」（33％）、「個の侵害（プライベートに過度に立ち入る）」（27％）の回答が目立ちました。

具体的に誰から被害を受けたのか伺うと、最も多かったのは「同性・年上の社員」（75％）でした。男女別では、女性は男性に比べ、「異性・年上の社員」（40％）が多く挙がりました。

パワハラへの対策を伺うと、トップ3は「退職した」（35％）、「気にしないようにした」（33％）、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」（31％）でした。「人事やハラスメント対応窓口などに相談した」（19％）、「労働基準監督署など公的機関に相談した」（9％）など、相談・解決に乗り出す方よりも、自ら環境を変えるか、現状のまま耐えるという回答が上回りました。「その他」（21％）と回答した方の中からは、「成果を上げて見返した」、「録音をして、パワハラの証拠を集めた」、「異動希望を出し続けた」などの対策が挙げられました。

3：パワハラをなくすために有効だと感じるのは、「第三者機関によるチェック」「厳罰化」「定義の明確化」。
「パワハラをなくすためには、どんな方法が有効だと思いますか？」と伺うと、「第三者機関による社内風土のチェック体制をつくる」（50％）が最多でした。次いで同率で「厳罰化」（46％）、「パワハラの定義を明確にする」（46％）が続きます。個人ではなく、会社として対策を練ることを期待する声が多いです。

「ご自身がパワハラをする側になる可能性、または経験がありますか？」と伺うと、65％が「ない」（根拠はないが、気を付けて行動している：34％、パワハラの定義を把握しつつ、気を付けているので問題はない：31％）と回答しました。一方、29％が「ある」（実際にパワハラをしたことがある：2％、自分の行動がパワハラでは、と思ったことがある：27％）と回答しました。約3割が、自身もパワハラの加害者になっているのではないか、と不安を感じているようです。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『ミドルの転職を利用する35歳以上のユーザー
■有効回答数：2,911名
■調査期間：2018年12月28日 ～ 2019年1月31日

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（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/ ／2月20日発表・同社プレスリリースより転載）