雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8％～『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』：JILPT
独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」を発表しました。
■調査結果のポイント（抜粋）
１．雇用人員の過不足状況
＜企業調査：雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答＞
・企業調査では、雇用人員の過不足状況は、正社員で「不足・計」（「大いに不足」「やや不足」の合計）が59.7％と6割弱を占める。正社員の人材の種類ごとに、「不足・計」の割合をみると、「現場の技能労働者」が64.4％でもっとも高く、次いで、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」（56.5％）、「社内のIT化を推進する人材」（56.4％）、「マーケティングや営業の専門人材」（47.9％）、「財務や法務の専門人材」（45.9％）、「研究開発等を支える高度人材」（33.2％）、「海外展開に必要な国際人材」（26.0％）となっている。
２．社内人材の多様化の状況
＜企業調査：半数の企業が、過去5年間で、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点からの多様化が推進されたと回答。今後についても、多様化推進が6割＞
・企業調査では、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点から、①5年前と現在の比較（これまで）でみると、社内人材の多様化で「多様化推進・計」（「多様化が大幅に推進」「多様化がやや推進」の合計）の割合は48.5％と約半数を占めている。一方、②現在と5年先の比較（今後）では、「多様化推進・計」の割合が63.0％と、今後のほうが、14.5ポイント高い。
３．多様な働き方
●副業・兼業
＜企業調査：副業許可は1割、許可検討も8.4％、7割が許可予定なし。許可予定なしの理由、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多。「労働時間の管理・把握が困難」も4割＞
・企業調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％である。副業・兼業を許可している理由（複数回答）は、「従業員の収入増加につながるため」が53.6％ともっとも多い。一方、「副業・兼業の許可する予定はない」とする企業の副業・兼業を許可しない理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7％ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（45.3％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」（35.2％）などとなっている。
４．従業員の育成の状況
＜労働者調査：労働者が求める能力開発の支援、「人事考課において、従業員の能力開発への取組状況を評価」「上長等の育成能力や指導意識の向上」が上位＞
・労働者調査では、今後、能力開発を活発に進めていくための重要な企業側の支援（上位5つまでの複数回答）として、「人事考課（賃金、昇進等を含む。）において、従業員の能力開発への取組状況をより評価」が51.4％ともっとも多く、次いで、「上長等の育成能力や指導意識の向上」（50.9％）、「経営トップからの呼びかけ等により、従業員の能力開発への意欲を向上させる」（44.1％）、「就業時間への配慮」（42.7％）などとなっている。
■調査の概要
１．調査の趣旨・目的
近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進む中、職場における人材の多様性が高まっている。これらを踏まえ、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。
なお、本調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき、実施したものである。
２．調査名
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」
３．調査期間
2018年2月14日から3月2日。
４．調査方法
郵送による調査票の配布・回収。
５．調査対象
企業調査：全国の従業員100人以上2の企業；12,000社。
労働者調査：調査対象企業で正社員8人に配付、本人が直接返送；計96,000人。
※企業調査では、信用調査機関の企業データベースにより、産業・従業員規模別に層化無作為抽出。
※本調査は、企業を通じて労働者調査票を配付している。なお、調査対象企業に対する配布方法では、可能な範囲で、「貴社の正社員全体の年齢構成、性別構成、国籍構成等といった特徴を踏まえ、なるべく偏りなく配布」するよう求めた。また、高度外国人材3に配布する場合、調査の趣旨を口頭で補足説明してもらうとともに、なるべく日本語の読み書きに負担感がない方を選定することや、高度外国人材が一定程度いる場合には、配布してもらうことなども注記している。
６．有効回収数
企業調査：有効回収数：2,260件／有効回収率：18.8％
労働者調査：有効回収数：12,355件／有効回収率：12.9％
７．回答企業・回答者の属性
31ページ（Ⅲ回答企業・回答者の属性）に掲載。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／9月11日発表・同法人プレスリリースより転載）