金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革～『働き方改革に関する調査 【企業の取り組み編】』：ジャストシステム
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】』の結果を発表します。本調査は、企業や官公庁などに勤務している20歳～65歳の男女1,000名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全40ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページから、無料でダウンロード提供します。
【調査結果の概要】
■「今の会社はとても働きやすい」と答えた人は、1割未満
現在、在籍している企業について、「とても働きやすい」と答えた人は9.1％、「働きやすい」は33.3％でした。一方、「働きにくい」と答えた人は13.4％、「とても働きにくい」は6.0％で、19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、勤務しているようです。
■金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」に取り組む
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く（27.2％）、次いで「ノー残業デー」（19.1％）、「再雇用制度」（16.2％）でした。なお、「特に働き方改革を行っていない」と答えた人は、31.6％でした。
取り組んでいる働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」（42.3％）、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」（28.6％）、官公庁・団体では「再雇用制度」（25.0％）が最多でした。
■約2割が、「会社に、副業や兼業を認めてほしい」
働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは、「有給休暇の取得促進」が最も多く（31.2％）、次いで「フレックスタイム制度」（20.7％）、「副業や兼業の容認」（19.9％）でした。
業種別に見ると、ソフトウエア・通信業では「テレワーク（在宅勤務）」（22.5％）、官公庁・団体では「フレックスタイム制度」「ノー残業デー」（ともに25.0％）が最多でした。
■約7割が、「働き方改革には、経営や人事が現場の実態をもっと把握することが必要」
「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、働き方改革を進めるにあたって必要と思うことを聞いたところ、69.7％の人が「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」を挙げました。また、68.9％が「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」、64.7％が「業務プロセスをもっと効率的にするべき」、63.1％が「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」を挙げました。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ジャストシステム https://www.justsystems.com/jp/ ／7月10日発表・同社プレスリリースより転載）