人事業務に関わる管理職の85％が「働き方改革」の効果を認めている一方、49％が従業員の生産性には改善と強化の余地が大いにあると回答～『日本市場の「働き方改革」の現状と課題についての調査結果』：ワークデイ
企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. (NASDAQ: WDAY、以下Workday) は、国内市場における「働き方改革」に関する最新の調査結果を発表しました。
調査結果によると、「働き方改革」に関しては85%の回答者がその効果を認めている一方、49%の回答者が従業員のパフォーマンス（成果）/生産性はいまだに取組み不足で期待値に達していないとの結果が明らかになりました。現在、従業員の長時間労働と生産性向上は政府の大きな政策課題となっていますが、本調査は企業の働き方改革に対する進捗と考え方を調べる目的で実施されたものです。
今回の調査では、回答者の52%が「長時間労働の改善」は改善し、29%は「テレワークやフレックスタイムなど、勤務場所や時間の柔軟化の推進」も一定レベルにおいて採用させている、と答えています。また、85%の回答者が「働き方改革」の効果は見られたと認識しています。しかしながら、「従業員のパフォーマンス（成果）や生産性」については49%の回答者が不十分と指摘しており、その円滑な推進のためには「人事制度の改革」が最も不足している取り組みであると25%の回答者が答えています。
今回の調査結果の主なハイライトは以下の通りです。
●80％の回答者が、すでに企業内において「働き方改革」に着手していると答えています。これは、5社に1社が取り組みに未着手ということを指しています。
●約半数（50%）の回答者が、人事部門が主幹部門となって「働き方改革」を主導していると答えています。
●約半数（52%）の回答者が、「長時間労働の改善」が最も注力されて進行中と答えています。
●しかしながら、約半数（49%）の回答者が、「従業員の生産性/パフォーマンスの改善と強化」が、取組み不足として、一層努力が必要な領域と指摘しています。
●改善の余地は残されているものの、回答者の大多数（85%）が「働き方改革」に対して何らかの効果を認めています。
●「従業員のパフォーマンスの改善と強化を円滑に進めるために何が必要か」については、「人事制度改革」を指摘する声が最も多くなっています。
今回の「働き方改革」に関する調査は、従業員数1000人以上規模の日系企業に勤務する人事部門並びに経営企画部門の部長職以上の約150名を対象として、職場における「働き方改革」の現状と課題について実施したものです。
この調査結果は、2018年4月23日、全日本空輸株式会社、ソフトバンク株式会社、Indeed Japan株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社からの代表者、そして明治大学大学院から識者を招いて開催されたワークデイ株式会社の「Executive Business Conference 2018」において公開されたものです。
▼「日本企業の働き方改革に関するレポート 2018年版」の動画はこちらよりご覧ください。
（ワークデイ株式会社 http://www.workday.com/jp/ ／4月24日発表・同社プレスリリースより転載)