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[社会]

2018/03/05

7/23~27の間に7/24+その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施~2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定(テレワーク関係府省連絡会議)

3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定いたしました。

 

2018年「テレワーク・デイズ」の実施について
7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)〔※〕+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施する。
※ 2020年東京オリンピック開会式の日

 

経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。

第1回目となった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。

3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1及び2のとおり、その実施方針を決定いたしましたので、公表いたします。

「テレワーク・デイズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせします。

 

2018年「テレワーク・デイズ」の実施について(PDF形式:364KB)

 

<担当>
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者:大西、大幸(おおさか)
電話:03-3501-1511(内線3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)

総務省 情報情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当者:渋谷、中山、野尻
電話:03-5253-5751(直通)
03-5253-5794(FAX)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 3月2日発表・報道発表より転載)


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