中小企業の「働き方改革」、「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、多くの中小企業が導入・実施済、プラス効果も実感~『中小企業の「働き方改革」に関する調査』:商工中金
株式会社商工組合中央金庫(略称/商工中金)は、『中小企業の「働き方改革」に関する調査』結果を発表しました。
中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このような中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査した。
●「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。
●「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い。
●「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がない(または対象者がいない)と考えられているため、導入・実施が進んでいない。
●「副業・兼業の容認」については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い。
【調査要領】
調査目的:
中小企業の現在の雇用の過不足感や、「働き方改革」の議論において注目されている取り組みや制度の導入・実施の状況等について調査。
調査内容:
1.現在の雇用の過不足感
2.「働き方改革」に関する取り組みや制度の導入・実施状況
調査期間:2017年1月1日現在
調査対象先:当金庫取引先中小企業10,022社、有効回答数4,828社(回収率48.2%)
調査方法:調査票によるアンケート調査(郵送自記入方式)
◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社商工組合中央金庫 http://www.shokochukin.co.jp/ /4月11日発表・同社プレスリリースより転載)