所定労働時間を20分短縮、1日7時間へ～ 5営業日以上の連続休暇取得に対して 3～5万円の奨励金を支給する「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」も新設し、働き方改革を推進：オリックス
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）は、働き方改革の一環として、 2017年 4月よりオリックスグループの国内各社で、「所定労働時間の短縮」、「リフレッシュ休暇取得奨励金制度の新設」および「有給休暇付与最低日数の引き上げ」を行います。
オリックスグループでは、国内外マーケットの変化に対応したビジネス展開をしていく上で、多様な価値観を持った人材が、生き生きと働ける職場環境が必須であると考えています。2016年 10月には CEO直轄の「職場改革プロジェクト」を立ち上げ、さまざまな事業分野、職種、年齢層の社員で構成された委員会を発足し、より働きがいのある職場づくりに向けた取り組みを行っています。
所定労働時間の短縮については、現在7時間20分のところを20分短縮し、7時間とします。給与変更は行わないことから、この短縮により時間当たり4.8％の実質ベースアップとなります。これにより、「働き方改革」の大きなテーマである生産性向上と長時間労働是正につなげます。
新設する「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」は、 5営業日以上の連続休暇取得に対して 3～5万円の奨励金を支給します。 1週間以上の休暇取得を促進することで、社員個人の心身のリフレッシュとともに、チームワークの向上や業務の属人化防止、生産性の向上を図ります。休暇を取得しやすい環境整備を促進することで、来期は年次有給休暇取得率 80％以上(*1)を目指します。
併せて、有給休暇付与の最低日数を年10日から12日へ引き上げるとともに、積立保存休暇(*2)の適用条件も、これまで 10日以上の私傷病・介護・看護が対象であったものを、 1日から利用可能とします。
オリックスグループでは昨年まで 3期連続のベースアップを実施しており、今回の所定労働時間短縮により実質 4期連続のベースアップとなります。これらの施策を契機に、全社を挙げた働き方改革に向けて、社員一人一人の意識改革と社内の環境整備を推進し、全ての社員が能力を最大限に発揮できる、より働きやすい企業を目指してまいります。
*対象グループ会社：オリックス、オリックス不動産、オリックス自動車、オリックス・レンテック、オリックス生命保険、オリックス銀行、オリックス・クレジット、オリックス債権回収、オリックス環境、オリックス資源循環、オリックス・システム、オリックス・インテリア、エヌエスリース、オリックス野球クラブの計14社（約9,400人）。オリックス生命保険は現在所定労働時間が 7時間のため、20分短縮は対象外
(*1) 年次有給休暇取得率＝1年間の年次有給休暇取得日数÷当年度に新たに付与された年次有給休暇日数
(*2) 2年を超えて繰り越しできなくなった有給休暇を別途積み立て、病気や介護・看護で長期休暇が必要となった場合に利用できる制度
■制度概要
所定労働時間短縮：
2017年4月1日より、所定労働時間を7時間20分から7時間へ短縮。
（現在／ 2017年4月1日から）
・所定労働時間： 7時間20分／ 7時間00分 （20分短縮）
・始業時刻： 午前9時00分／ 午前9時00分（変更なし）
・終業時刻： 午後5時20分／ 午後5時00分（20分短縮）
リフレッシュ休暇取得奨励金制度：
対象期間内にリフレッシュを目的とした年次有給休暇を 5営業日連続で取得すると、奨励金を支給。支給対象はリフレッシュを目的としたレジャー関連費用（交通費・宿泊費・飲食費などで、同行した家族や友人の分を含むことも可）。
・対象期間： 2017年4月1日～2018年3月31日（1年間、期間中一人 1回限り）
・支給金額： 課長層以上 50,000円、課長層未満 30,000円
※参考）昨年夏に、トライアルで「夏季休暇取得奨励金制度」を実施し、対象期間（2016年7月1日～2016年10月31日）に3営業日以上の連続休暇取得で奨励金を2～3万円支給。期間中に3営業日以上の連続休暇を取得した社員が90％超になり、社員の有給休暇 取得促進に寄与。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
グループ広報部 橋本・矢崎・金岡 TEL：03-3435-3167
(オリックス株式会社 http://www.orix.co.jp/grp/ ／2月9日発表・同社プレスリリースより転載）