災害時の従業員の安否確認・事業の早期復旧を実現するRFIDによる災害復旧支援ソリューションの提供を開始：東北システムズ・サポート
RFID※をはじめとしたモバイルソリューションを展開する株式会社東北システムズ・サポート(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：伊藤 隆充)は、多くの従業員を抱える企業や団体向けに、地震などの災害発生時における安否確認と事業の早期復旧をRFIDの技術で支援する、「RFID災害復旧支援ソリューション」（以下、本ソリューション）を発表、2017年2月20日より提供を開始します。
※ RFID（Radio Frequency IDentification）は、電波の送受信により非接触でICチップの中のデータを読み書きする技術です。
人々の安全や経済活動に影響を及ぼす大規模災害は、今後も高い確率で発生することが懸念されており、企業においてBCP（事業継続計画）は非常に重要視されています。
東北システムズ・サポートは東日本大震災で被災し、地震の大きな揺れに加え、当時は現場を仕切る統率者が不在であったことから混乱が生じました。また、破損した什器の搬出作業、パソコンや書類などの片付けおよび整理に多くの時間が費やされ、11日間の営業停止を余儀なくされました。特に機密書類やパソコンなどの重要な資産は、早期に所在を確認する必要がありましたが、物が散乱したオフィスの中では所在が不明で作業がはかどらず、営業再開までに時間がかかる要因となりました。このような経験が本ソリューションをリリースするきっかけとなりました。
本ソリューションは、地震災害や風水害などの災害発生時における、事業継続にあたって実施すべき業務と必要な資源（人員）を守るための活動、中でも従業員の安否確認および事業の停止からできるだけ早期に復旧させるための作業をRFIDの技術で支援します。
【自動点呼による従業員の安否確認】
本ソリューションでは、平常時、従業員等が持つIDカード（社員証など）へICタグを貼り付けておきます。それにより災害発生時、避難場所へ集まった従業員のIDカードをRFIDリーダーで読み取ることで自動点呼が可能になり、避難が遅れている人や行方不明者を早期に把握することができます。
RFIDによる自動点呼は、従業員数の多い現場、パートや派遣社員の入れ替わりが頻繁な現場など、従業員の顔と名前を把握することが難しい場合は特に有効です。また、IDカードは少し離れた位置からでも読み取ることができ、かつ避難者が並ばずに済むため、非常時の混乱状態の中でも正確な安否確認が行えます。一般企業の他、工場やテナントが入居するビル、学校、インバウンドの旅行ツアーなどでも活用いただけます。
【探索による事業復旧作業の支援】
転倒・落下による故障や停電でシステム等へアクセスできないといった事態に対応するために、事業の復旧に向けた作業指示マニュアルや重要書類のファイルにICタグを貼り付けておきます。これによりRFIDリーダーをかざすことで、目的のファイルが位置する方向と距離を絞り込みながら探索し、見つけ出すことができます。地震の大きな揺れによって、屋内は天井板や照明器具の落下、書架の転倒、ガラス片の飛散が想定されます。そのような状況下でも、RFIDリーダーを使用することで目の届かない部分や直接手で触れられない危険なところも探索作業が可能なため、できる限り安全かつスピーディにターゲットの場所を特定できます。なお、この方法は資産や物品、備品の探索にも役立ちます。
自動点呼と探索に使用するRFIDリーダーは、OSが搭載されたモバイル型の端末を採用することで、停電時においても対応することが可能です。また、専用のアプリケーションは誰でも操作できるようシンプルに設計されています。
災害は予期せず突然起こります。そのような状況下で冷静な対応を行うためにも、定期的な訓練や避難演習を実施し、備えておくことが重要です。本ソリューションは試験的に導入したい団体向けの貸し出しサービスも用意することで、災害に備えるための活動やBCPの取り組みを積極的にサポートしていきます。
＜ソリューション概要＞
ソリューション名： RFID災害復旧支援ソリューション
同梱品： 専用アプリケーション／UHF帯RFIDリーダライタ（DOTH-300U）／ICタグ 1,000枚／取り扱いマニュアル
主な用途： 従業員・生徒・児童の安否確認
避難者の誘導状況把握
書類・物品の探索
主な導入対象：
企業、学校、工場、ビル管理会社、自治体、旅行会社、その他団体
＜本製品に関するお問い合わせ＞
窓口 株式会社 東北システムズ・サポート
ストラテジックビジネス部 営業担当
電話番号0 22-712-0288
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社 東北システムズ・サポート http://www.tss21.co.jp/／1月24日発表・同社プレスリリースより転載）