転職希望者を引き留めるための「カウンターオファー」、61％が引き留め辞退：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）が先ごろ実施したアンケート調査から、日本で転職を経験した人の61％は、過去に引き留めのための好条件の提示、いわゆる「カウンターオファー」を提示されたものの断った経験があることが明らかになりました。
カウンターオファーはさまざまな形で行われます。昇給や福利厚生面での待遇改善、昇進や新たな役職の付与、責任範囲の拡大、社内での異動あるいはプロジェクト内での役割強化など、企業側としてはあらゆる手段で転職希望者を引き留めようとします。
今回の調査では、約300名の回答者のうち21％が「カウンターオファーを受け入れ、12ヵ月以上その会社に留まった」と答えています。また、18％が「カウンターオファーを受け入れたが、12ヵ月以内に退職した」と回答しています。
しかし、「カウンターオファーは提示されたが、辞退し退職した」と回答した人の数は、カウンターオファーを受け入れた数を上回っており、転職を希望している人や、実際に転職活動を行って他社の求人に応募したり、面接を受けたり、あるいは他社からオファーを受けている人が何らかのインセティブを追加されても、会社に留まる理由づけにはなっていないことが明らかになっています。
カウンターオファーを辞退する傾向が強いのは日本だけではありません。アジア各国のヘイズが実施した同様の調査でも、中国では45％、香港では56％、シンガポールでは61％、マレーシアでは63％が引き留めのためのカウンターオファーを辞退しています。
調査の結果についてヘイズの日本代表、マーク・ブラジは次のように述べています。「カウンターオファーを辞退した人の場合、大抵はそのタイミングが遅すぎます。キャリアの次のステップに進みたいと考えている場合でも、自分の専門分野を広げたいと考えている場合でも、他社の求人に応募した時点ですでに転職の意思は固まっており、別の業界への転身を図る場合や、単に現在の仕事に不満を抱いている場合も同じです。」
「カウンターオファーの提示を考える前に、転職の意向を表明した社員に対して企業は慎重になるべきです。そうした社員がその後 長期に渡って、会社に忠誠心を持ち続けるかどうかは大いに疑問です」とブラジは指摘します。
こうした社員は自分のキャリアにとっては別の会社に移った方が役立つことをはっきりさせています。また、転職を希望していることが社内で明らかになった場合、同僚たちはその社員が本気で仕事に取り組んでいるのかどうか、その先ずっと疑念を拭い去ることができなくなり、間違いなく職場の和は乱れます。
ブラジは転職希望者に対しては、次のようにアドバイスしています。「もしカウンターオファーを提示されたら、まず自分のことを第一に考えるべきです。転職することについて罪悪感を持ったり、会社に対して申し訳なく思ったりする必要はありません。感情を取り除き、提示されたカウンターオファーが、そもそも自分が転職を決断するに至った、現在の職場での物足りなさを補うに足るものかどうか、雑念にとらわれずにしっかりと考えてみるべきです。」
本調査は、2016年10月から12月にかけて、ヘイズ・ジャパンのウェブサイト上で実施されました。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 http://www.hays.co.jp/ ／12月21日発表・同社プレスリリースより転載）