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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2016/12/26

入職率9.4%、離職率8.8%で、5年連続の入職超過。入職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は55.0千人減少、パートタイム労働者数は21.2千人増加~平成28年上半期「雇用動向調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6~8月に調査を行っています。

今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,988事業所を抽出して行い、9,947事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者43,979人、離職者44,986人についても集計しています。

 

【調査結果のポイント】

1.入職及び離職の状況
平成28年上半期の入職者数は4,559.6千人、離職者数は4,258.6千人で、差引301.0千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は33.8千人減少、離職者は264.9千人増加した。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.4%、8.8%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.3ポイント低下、離職率は0.4ポイント上昇した。

 

2.職歴別入職者数
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は2,715.8千人、未就業入職者数は1,843.8千人で、前年同期に比べ、転職入職者数は39.3千人増加、未就業入職者数は73.1千人減少した。未就業入職者数のうち新規学卒者数※は1,009.4千人であった。

 

3.就業形態別入職者数
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は2,754.8千人、パートタイム労働者数は1,804.8千人で、それぞれ55.0千人減少、21.2千人増加した。

 

4.就業形態別離職者数
離職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は2,511.5千人、パートタイム労働者数は1,747.0千人で、それぞれ88.2千人増加、176.6千人増加した。

 

5.未充足求人数
平成28年6月末日現在の未充足求人数は1,044.8千人、うちパートタイム労働者分が461.4千人で、それぞれ前年同時点より32.0千人、19.6千人増加した。

常用労働者数に対する割合である欠員率は2.1%で前年同時点と同水準であった。パートタイム労働者に限ると3.9%で前年同時点に比べて0.1ポイント上昇した。

 

報道用発表資料 [191KB]
概況全体版 [688KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官    石原 典明
統計専門官 田部 美樹
雇用第一係
(代表番号)03-5253-1111(内線7616)
(直通番号)03-3595-3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月21日発表・報道発表より転載)

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