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ニュース
企業人事部 その他企業人事部
掲載日:2016/11/02

ドレスコードを原則自由に変更 “自由な発想の促進”や“生産性の向上”を狙う~社内にいるエンジニアがスーツである必要性とは?:インテリジェンス ビジネスソリューションズ

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:長井 利仁、以下「IBS」)は、11月1日より、服装規定を変更し、原則自由とすることをお知らせいたします。

 

■ドレスコード変更について

― 社内にいるエンジニアがスーツである必要性とは?
11月1日より、IBSでは、ジャケットや襟付きシャツの着用が必須である「ビジネスカジュアル」の服装規定から、原則自由に変更します。これにより、今まではNGとされていた、Tシャツ、ジーンズ、スニーカーの着用が可能となります。
近年、IT業界では、アプリ・ゲームの開発会社など自社開発のプロダクトに強みを持つ会社を中心に、オフィスでの服装自由が広がっています。一方で、当社のような、システムを受託型で開発する基盤系のIT企業では、官公庁や銀行などのお客様が多く、社内で開発をするエンジニアまでもがスーツやビジネスカジュアルであることが当たり前として求められてきました。

 

― ドレスコードの段階的な緩和と楽しむための取組み
IBSでは、社員が毎日着る洋服の選択肢を広げることで、業務における発想の活発化や生産性の向上につながると考え、数年前から段階的に、服装規定の緩和を行ってまいりました。その間には、有名アパレルショップによる社内販売・着こなしセミナーの実施、影響力のある社員によるお手本着こなしの共有など、社員がオフィスに着てくる服装で迷わない、そして、楽しめる取組みも並行して実行してまいりました。その結果、各自の裁量に任せても十分に問題が無いと判断し、今回のドレスコード変更に至りました。
※クライアント先に常駐するものは、常駐先の規定に準ずる

 

― ドレスコードポリシーは第三者から見て「清潔感」があり、「好感」が持てる身だしなみであること
今回のドレスコード変更にて服装は原則自由となりますが、社員には、職場であることを念頭にその「自由の程度」について各自で判断することを求めます。また、管理職、及び、人事がドレスコードの是正を指示する権限を持つことで、ドレスコードポリシーである、第三者から見た「清潔感」と「好感」を保っていく活動を行います。

 

― ドレスコード変更で期待できること
今回のドレスコードの変更により、社員が各自のTPOに合わせて着用する洋服や靴の選択肢を広げられるようになります。そのことから、自由な発想を促進、生産性の向上などが期待できます。また、安全面の配慮が必要な妊娠中の女性や、小さな子供を持つ子育て世代においても有効な施策であると考えます。

 

■“はたらく”を楽しんでいる社員を88%に
IBSは、「人と組織の成長創造インフラへ」をビジョンとして掲げる、パーソルグループのITを担う中核会社として、約3000人のITエンジニアが働いています。IBSは、1社でも多くの企業、一人でも多くの個人の方が、“はたらく”ことを前向きに考えられる社会になることを目指し、「はたらく楽しさを、いっしょにつくる。」というミッションを掲げています。
そして、その世界観を達成するためには、IBSの社員一人ひとりが“はたらく”ことを通じて成長することが大切な一歩であると考え、社員の“はたらく”楽しさを88%とすることを、経営の重要な目標として、人事施策、コミュニケーション施策など多数の施策を実施しています。

 

■社内調査で“はたらく”を楽しんでいる社員が50%超えに
IBSでは、2013年度以降、人事施策、コミュニケーション施策等、様々な取組みを続けた結果、毎年2回行っている社内調査において、“はたらく”を楽しんでいる社員が51%となり、初年度より14%向上しました。これは、一般社団法人 日本能率協会グループが2015年に発表した、第5回「ビジネスパーソン1000人調査」仕事を楽しむ意識、の調査結果である、仕事を楽しんでいる人は全体の40.8% を約10%上回ります。

IBSは、年代や性別にかかわらず、様々な環境の社員を尊重し、IBSのミッションである「はたらく楽しさを、いっしょにつくる。」の世界観を実現できるよう、引き続き環境づくりをしてまいります。

 

<問い合わせ先>
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ http://www.ibs.inte.co.jp/ /11月1日発表・同社プレスリリースより転載)

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