資生堂とJPホールディングス、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立～2017年秋に新設予定の掛川工場事業所内保育所を新会社の受託第一号に：資生堂
株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員社長：魚谷雅彦 以下資生堂）と株式会社JPホールディングス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：荻田和宏 以下JPHD）は、2017年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立します。事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこどもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取り組みます。新会社の出資比率は資生堂が51％、JPHDが49％です。
活力に満ち、誰もが活躍できる社会を実現していくためには、未来を担う子供たちを育てる男女が安心して働き、仕事と子育ての両立を図ることが重要です。しかし、現在の日本社会では、保育所不足により女性の職場復帰が制限され、就労機会を失ってしまうなどの問題があります。
新会社では、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性の一生を共に歩むライフパートナーになることを目指す資生堂がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、「こどもたちの笑顔のために．．．」を社是とするJPHDの子育て支援事業についての高い専門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心を寄せる企業に提供します。加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、こどもたちの発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和を目指します。
現在資生堂では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を2017年秋に新設することを計画し、内閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っています。同保育所は、新会社の受託第一号を予定しており、資生堂社員のみならず、工場周辺地域にお住いの方もご利用頂ける予定です。今後は、この取り組みを生かし全国の様々な企業からの事業受託を行っていきます。
日本の保育を取り巻く環境について
少子化対策や女性の就業機会創出などを背景に、社会全体で保育の問題に注目が集まっています。しかし、認可保育所に入所できない「待機児童」の数は、6年連続で2万人を超えています。保育所やその定員は増える傾向にあるものの、子育て世代の働き方の変化などを受け、待機児童問題は大きな社会問題であり続けています。待機児童対策の一環として政府が2016年から始めた「企業主導型保育事業」は、企業が整備する事業所内保育所などへの公的補助を、認可保育所並みにした新制度です。
資生堂コメント
資生堂は、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性が心豊かに過ごすためのさまざまな事業を展開しています。
また、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けて会社の未来を考える部署「未来創造局」の局員が全国の社員と当社の未来について語り合う取り組み「未来創造マラソン」を実施したところ、育児と仕事の両立に悩んだ経験がある社員から、同様の悩みをかかえる多くの方たちに新たな価値提供を行えないか、という意見が多くみられました。
その実践に向け、生活者や保育事業者、行政や大学、病院やＮＰＯなどに対して幅広くヒアリングを行った結果、妊娠期、育児・子育て期には、ゆとりと安心感が相対的に不足しており、親子双方にそれらをもたらす「生活リズム」の調和を実現するには、企業が所有する「事業所内保育所」が適しているという結論に達しました。これにより保育事業への参入を決定しました。
保育に関する知見が十分ではない当社にとって、業界最大手として保育における様々なノウハウや知見を持つＪＰＨＤは重要なパートナーです。同時にJPHDも同様の着眼で新しい価値創造を模索しており、親子の「生活リズム」の調和の取り組みに深い共感と相互理解を得て、合弁会社設立に向けた今回の基本合意に至りました。
JPHDコメント
JPHDは、保育園、学童クラブの運営を主軸とした子育て支援事業を行い、安心してこどもを生み育てられる社会の創造を目指しています。「こどもたちの笑顔のために．．．」私たちには何ができるのか、今できる最高の保育を日々追求する中で見えてきたのは、「子育て」という枠にとどまらない現代社会を生きる「親」たちの姿でした。
2016 年4月より、「企業主導型保育事業」は、保育の受け皿整備をさらに推進するために始まりました。この事業は、私たちがこれまで事業の軸としていた認可保育所の運営とは異なり、働く保護者の生活とこどもの育ち、双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があると感じています。
資生堂は人々のライフスタイルを支える豊富なサービスを有し、生活者の意識変革に応え続ける会社であると確信しています。資生堂が子育てをしている方とこどもに向けた支援に乗り出したことで、私たちは志を同じくするパートナーと出会いました。新会社においては、子育て支援だけでなく生活支援を加えた活動を展開していきます。
※本リリースでは「事業所内保育所」という言葉を、認可の有無に関わらず企業の事業所内で運営する保育施設の総称として使用しています。
※「待機児童」の数は自治体により基準が異なります。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社資生堂 http://www.shiseidogroup.jp/ ／11月1日発表・同社プレスリリースより転載）